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協働のルール
ＮＰＯ室では、ＮＰＯ法施行から５年間ＮＰＯ支援施策を重点としてきました。平成15年からＮＰＯと行政の役割分担など、ＮＰＯと行政との協働の仕組みづくりを展開しています。2002年3月に協働事業自己チェックシートを開発し、協働のコーディネーターを養成しました。平成15年から本格的に庁内でふりかえり会議を実施しています。
また、平成15年からはＮＰＯの活動を行政の施策に生かす協働事業提案を２ヶ年の試行事業として行い協働事業を行うにあたっての具体的な課題を把握しました。
ふりかえり会議と協働事業の試行から、庁内ワーキンググループを立ち上げ、現在の仕組みでできないと考えられている課題を検証し、その解決策の提案などを「協働のルール」として発表しました。
・協働のルール（庁内検討 PDF,5.41MB）
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・協働事業自己チェックシート（PDF，150KB）
・ＮＰＯからの協働事業提案事業
平成15年度
平成16年度
・パートナーシッププロジェクト
協働Ｉ 市民と行政とが協働を進めるための行動提案
平成19年度 施策概要
施策体系
521 多様な主体の参画による地域社会づくりの推進 52101 多様な活動主体による協働の推進
52102 県民の社会参画活動への支援
施策の目的
（対象）県民が
（意図）ネットワークを形成し、他の主体とも協働しながら地域社会づくり活動を行っている| 目標項目 | Ｈ19年度 |
| ＮＰＯ（ボランティア・市民活動団体等）の数 | 1600 |
※県が、地域の市民活動センターとも連携し把握している県内のＮＰＯの数
＜現状と課題＞
・ ボランティア活動や市民活動に対する社会的関心が高まるにつれて、法人格を取得するＮＰＯが増加するとともに、各地域に市民活動団体等を支援する民間のＮＰＯ支援組織が育ち、各市町においては市民活動センターが設立されるようになってきました。その一方で、活動基盤の脆弱なＮＰＯが多くみられます。・ また、公共分野におけるＮＰＯと行政との協働関係の構築や質の向上が求められていることから、協働のルールや協働を検証するしくみを一層普及・浸透させていく必要があります。さらに、ＮＰＯがＮＰＯ支援組織と共に地域社会づくりに取り組むことができる環境づくりを進めるため、ＮＰＯ支援組織の基盤強化に向けた支援を行っていく必要があります。
＜平成１９年度の取組方向＞
・ 「新しい時代の公」を担う多様な主体の連携、協働による県政を進めるためには、ＮＰＯと行政との協働がますます重要となります。ＮＰＯからの協働事業提案募集を行い、企画段階から協働する取組を進めます。また、実施した協働事業については、事業実施前、中間期、実施後に、それぞれが記入した自己チェックシートをもとに、第三者のコーディネーターを派遣して「ふりかえり会議」を実施し、事業当事者間で、それぞれの役割分担や協働の手法、目的の達成状況等について検証を行うことにより、協働のしくみの推進と定着をはかります。・ 「みえ市民活動ボランティアセンター」の機能充実や、市民活動に関する情報の受発信機能強化により県民の主体的な社会参画活動の活性化を促進するとともに、各地域の市民活動センターと連携して各地域のセンター機能の充実と市民活動支援の強化をはかります。
事業概要
１．「新しい時代の公」協働推進事業
【基本事業名：52101多様な活動主体による協働の推進】当初予算額：H18 ５，３７３千円 → H19 ４，１６０千円
事業概要：先導的、試行的に取り組む「新しい時代の公」実践・提案事業として、職員の人材育成とＮＰＯからの協働事業提案および協働の検証のしくみ（ふりかえり会議等）を全庁的に推進することにより、県民等と行政の役割分担や協働のルール、新しい参画システムを県・市町に広めます。
２．ＮＰＯ活動支援推進事業
【基本事業名：52102県民の社会参画活動への支援】当初予算額：H18 ２５，８０４千円 → H19 ２４，６９７千円
事業概要：「みえ市民活動ボランティアセンター」について、情報のキー・ステーションとしてホームページや情報紙を活用した市民活動に関する情報発信を充実するなど、県民のさまざまな活動や交流を支援する拠点機能の充実をはかります。
３．（新）地域市民活動センター連携事業
【基本事業名：52102県民の社会参画活動への支援】当初予算額：H18 − 千円 → H19 ３，１８４千円
事業概要：「みえ市民活動ボランティアセンター」と各地域の公設・民設の市民活動センターが連携して、市民活動支援機能を充実させるための研修会の開催や活動団体の情報共有化、ＮＰＯ法人に関する相談業務などを実施し、各地域のセンター機能の充実と市民活動支援の強化をはかります。
１．ＮＰＯ活動支援推進事業費の主要事業
「みえ市民活動ボランティアセンター」において、市民活動の場の提供、活動の機会の提供とともに、情報のキーステーションとして、ホームページや情報紙を活用した市民活動に関する情報発信を行うなど、県民のさまざまな活動や交流を支援する拠点としての機能を充実し、市民活動を促進する社会環境の整備を図っている。
また、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づく特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の認証及び監督を行っている。
（１）市民プロデューサーの活動について
みえ県民交流センターの市民プロデューサー（嘱託職員）８名は、施設の管理業務を担当するだけでなくボランティアやＮＰＯの活動支援とネットワーク促進、県民交流のための拠点づくりに資するため、様々なイベント、チャリティ、講習会（アストｄｅサロン）等を企画・実施している。また、みえ市民活動ボランティアセンターのホームページの運営により、情報の収集・提供を行い、ＮＰＯの活動環境の整備と充実に努めている。（２）ＮＰＯの情報交流支援について
ボランティア・市民活動団体等の情報の収集・提供を行い、活動活性化のための側面的支援を行うため、みえ市民活動ボランティアセンターのホームページの情報充実を図っており「団体データベース」として、平成１９年４月１日現在、各地域の市民活動支援センターと合わせて、１，８０６団体の情報が検索できる状況が整った。また、市民活動・ボランティアニュースを毎月１０、０００部発行するとともに、インターネット版の配信などにより、各団体にイベント情報、助成金情報等を提供している。
（３）中間支援組織ネットワーク交流会について
中間支援組織とは、ＮＰＯを支援する組織であり、平成１９年４月１日現在、みえ市民活動ボランティアセンターを含めて、県内に３１組織が存在している。本県のＮＰＯの活動基盤（人材、物、資金、情報）はまだまだ脆弱であり、中間支援組織の役割は大きいが、中間支援組織自体が十分な実力を備えているとはいいがたい現状にある。
そのために、中間支援組織同士の情報交流を図り、組織機能を強化するべく、みえ県民交流センターにおいて「中間支援組織ネットワーク交流会」が２００３年２月の第１回目から、月１回開催され、情報交換と現状報告を行い、お互いの資質向上に役立てる場としている。
（４）特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づく特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の認証及び監督
平成１０年１２月施行の特定非営利活動促進法に基づくＮＰＯ法人は、平成１９年４月１日現在、三重県内で４２７団体である。（全国では約３万法人）ＮＰＯ法の考え方では、ＮＰＯ法人は、市民によって評価されるべきものであり、行政の監督権限は必要最小限とされている。しかしながら、ＮＰＯ法人にとって最大の義務である「事業報告書類」の毎年の提出を怠り、又は遅延する法人が多数見受けられ、平成１９年３月３１日現在、９法人の認証をＮＰＯ法に基づき取り消した。
今後とも、法を遵守しない法人に対しては厳正に対処していく。
２．「新しい時代の公」協働推進事業費の主要事業
先導的に取り組む「新しい時代の公」実践・提案事業として、職員の人材育成と、協働の検証のしくみを全庁的に推進するとともに、協働のルールの定着を図る。（１）ＮＰＯからの協働事業提案募集
ＮＰＯ等が自らの企画した事業を県に提案し、審査を経たものを県とＮＰＯ等がさらに詳細に検討したうえで、予算要求・事業着手する制度であり、「新しい時代の公」を多様な主体で担っていく市民発のしくみを推進しようとするものである。（２）ふりかえり会議の実施
県庁各室と全市町の事業の中から、協働事業と判断される事業について、事業の企画時・中間期・終了時のうちの適切な時期に、コーディネーターが参加して、またはチェックシートを用いて検証を行う「ふりかえり会議」の実施を促進する。これにより、協働事業の検証（ふりかえり）の手法の全庁的な浸透と定着を図り、協働のルールの定着につなげていく。
３．地域市民活動センター連携事業
県内各地に市民活動センターが開設されて、それぞれの地域に密着したサービスを提供しているが、みえ市民活動ボランティアセンターと地域の公設・民設の市民活動センターが連携して、これらの地域の市民活動センターが県全域、あるいは県外といった広い視野での活動ができるように、センター機能の充実と市民活動の支援をはかる。（１）市民活動機能を充実させるための研修会・勉強会の開催
・資金システムの導入の可能性について・みえ県民交流センターの資源活用について 等
（２）団体情報の共有を目指した情報整理
・団体登録様式の共通化の検討・保有団体情報の調査・更新 など
（３）ＮＰＯ法人に関する相談業務
・ＮＰＯ法人相談員の養成・地域でのＮＰＯ法人相談日の設定 など