平成20年5月25日発行　通巻114号
助成金ニュース
三重県男女共同参画・NPO室が発行する市民活動・ボランティアニュース2008年6月号に掲載した助成金の情報です。
緑と水野森林基金●受付締切／6月15日（日）必着
緑の募金公募●受付締切／6月15日（日）
野村国際文化財団芸術文化助成●6月25日（水）必着
丸紅基金社会福祉助成事業●6月30日（月）消印有効
平成20年度あしたのまち・くらしづくり活動賞●受付締切／7月22日（火）
緑と水の森林基金
●受付締切／6月15日（日）必着
●助成の対象となる団体／民間の非営利団体、法人、個人（調査研究に限る） 。
●助成の対象となる活動／以下の重点項目に沿った4分野の事業（普及啓発、調査研究、活動基盤の整備、国際交流の）に対し、重点的に助成を行います。
【重点項目】
1「美しい森林づくり」「地球温暖化防止と森林」「地域材の利用」「森林と水」等の課題を中心とする総合的・効率的な普及啓発
2地域材の利用促進等山村資源の有効活用等による山村地域の活性化
3リ−ダ−の養成等の森林ボランティア活動支援
4学校林活動など森林環境教育等による次世代の育成
5森林の公益機能、木質バイオマス、森林環境教育等に関する普及啓発・調査研究
●対象事業の期間／平成20年9月1日〜平成21年8月31日
※森林ボランティア活動に対する理解とその社会的地位向上のため設定された9月第3日曜日の「森林ボランティアの日」に併せて、可能な範囲で事業の一部（または全部）を計画してください。
●助成の額／限度は団体200万円（特別な事業は300万円）、個人100万円。
●応募方法／申請書はホームページからダウンロードするか、返信用封筒に140円切手を貼付の上、下記まで請求。
●問い合わせ先／（社）国土緑化推進機構
102-0093　東京都千代田区平河町2-7-5　Tel.03-3262-8451
Fax.03-3264-3974　ホームページ　http://www.green.or.jp
はじめに戻る
緑の募金公募
●受付締切／6月15日（日）
●助成の対象となる活動／（1）一般事業…国内または海外で行う森林整備及び緑化推進の活動。
（2）特定事業…『1.花粉の少ない森づくり』『2.災害に強い森づくり』『3.耕作放棄地の森づくり』『4.MOTTAINAIキッズ植林プロジェクト』
●対象事業の期間／平成20年9月1日〜平成21年8月31日
※可能な範囲で、活動の一部または全てを「森林ボランティアの日」（9月第3日曜日）の前後1ヶ月の間に実施するよう計画してください。
●助成の額／一事業につき限度300万円。（特定事業は100万円）
●応募方法／応募要項などはホームページからダウンロード。郵送希望者は返信用封筒（120円切手貼付）に宛先を記入し、下記まで請求。
●問い合わせ先／【国内で行う事業】
（社）国土緑化推進機構　募金業務部
102-0093　東京都千代田区平河町2-7-5　Tel.03-3262-8451
Fax.03-3264-3974　ホームページ　http://www.green.or.jp
【海外で行う事業】
（財）国際緑化推進センター「緑の募金」国際緑化公募係
112-0004　東京都文京区後楽1-7-12　林友ビル
Tel.03-5689-3450（代）　Fax.03-5689-3360
はじめに戻る
野村国際文化財団　芸術文化助成
●受付締切／6月25日（水）必着
●助成の対象となる活動／【（1）美術】既存美術館の開催する展覧会のうち、特に教育的色彩を重視するものに対する助成。その他美術教育に係わる催事。
【（2）音楽・オペラなど】オーケストラ、室内楽、独奏、合唱等の活動で教育プログラムを重視した催事への助成。音楽家の海外留学又は研修への助成。音楽普及と向上を目的とした国際的活動への助成。
【（3）芸術文化の国際交流を目的とする活動や催事開催への助成】
●助成の対象となる団体・個人／助成対象となる活動を行う団体および、個人。外国人の場合、日本国内における受入れ責任者（団体）が代わって申請。
●対象事業の期間／下半期（平成20年10月〜平成21年3月）の活動。上半期（4月〜9月）の活動は12月25日に募集締切があります。
●応募方法／申請書はホームページからダウンロード。手書き希望者はPDFファイルを、パソコン入力希望者はEXELファイルをダウンロードすること。郵送希望の場合は郵便、Faxなどで申請書の種類（A美術団体、a美術個人、B音楽団体、b音楽個人）、送付先住所、氏名および連絡先電話、Fax番号、E-mailアドレスを記入のうえ、下記まで請求。申請は郵送にて。
●問い合わせ先／（財）野村国際文化財団　103-0027　東京都中央区日本橋1-9-1 Tel.03-3271-2330　Fax.03-3281-8522
ホームページ　http://www.nomuraholdings.com/jp/bunka-zaidan/
はじめに戻る
丸紅基金社会福祉助成事業
●受付締切／6月30日（月）消印有効
●助成の対象となる団体／わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体。原則として非営利の法人。ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象となります。
●助成の額／総額1億円をめどに50件以上。1件あたり原則、上限200万円。
●応募方法／所定の申込用紙、添付書類を送付。申込用紙はホームページからダウンロードするか、郵便番号と住所、団体名、担当者名、電話番号、Fax番号を明記し、ハガキまたはFax、E-mailにて下記まで請求。
●問い合わせ先／社会福祉法人丸紅基金
108-0014　東京都港区芝5-20-6丸紅東京本社三田別館4階
Tel.03-5446-2474・2475　Fax.03-5446-2476
E-mail　mkikin@marubeni.com
ホームページ　http://www.marubeni.co.jp/kikin/index.html
はじめに戻る
平成20年度あしたのまち・くらしづくり活動賞
●受付締切／7月22日（火）
●助成の対象となる団体／【1）住民活動分野】
地域住民により自主的に結成され運営されている集団が、地域に即した発想・リーダーシップ・方法などの下、2年以上にわたって活動を行い、その成果が認められる活動など。
【2）企業の地域社会貢献活動分野・部門】
地域社会において、企業、商店街連合会や企業組合などの企業連合体などが、本来の活動とは別に、企業市民として、地域社会に貢献する活動で大きな成果をあげたと認められる活動など。
●助成の対象となる活動／【1）住民活動分野】
1.子育て支援活動部門…地域の人々や企業、行政などと協力しながら、子どもも大人もホッとできる居場所づくりや子育ち親育ちのサポート、体験活動、世代間交流、地域の「子育てネットワーク」づくりなどに取り組み、その活動を通じて、地域の絆づくりに寄与するなど大きな成果をあげた活動など。
2.まち・くらしづくり活動部門…次に例示するような活動に取り組み、その活動を通じて、くらしづくり・人づくり・地域づくりに大きな成果をあげた活動など。
（1）子どもの安全を確保するための見守りや遊び塾、放課後子どもの居場所づくり、寺子屋、地域の学校との協働などによる子どもの健全な育成等の活動など。
（2）高齢者や熟年者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアなどの充実に取り組む活動など。
（3）町並みや棚田などの景観の保全や整備、放置自転車対策、コミュニティバスなど公共交通、公園など公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動など。
（4）伝統芸能の継承や地域の歴史の掘り起し、劇団活動などの地域文化の振興、市民スポーツクラブの育成、健康体操教室による住民の健康づくりなどの活動など。
（5）生ごみや廃食油のリサイクルなどにより、地域循環型社会をめざす活動など。
（6）都市と農山漁村との交流活動や、地域資源を活かした特産品の開発等による地域産業を振興する活動や中山間地の元気まちむらづくり活動など。
（7）防犯パトロールなど各種の防犯活動やひやりマップ・防災マップ等などによる犯罪や災害に強いまちづくりの活動など。
（8）その他、住み良い地域づくり・くらしづくり・ひとづくりを目指す活動など。
【2）企業の地域社会貢献活動分野・部門】
企業や商店街などが自ら、また地域の人々と協力して、清掃活動など環境整備、地域緑化による自然保護、地域文化の振興、安全・安心な地域づくりなどに取り組み、大きな成果をあげた活動など。
●表彰／内閣総理大臣賞（各部門1件　賞状、副賞）、内閣官房長官賞（各部門1件　賞状、副賞）、主催者賞（全部門を通して4件　賞状、副賞）、振興奨励賞（全部門を通して20〜30件　賞状）
●応募方法／「応募活動の概要」はホームページからダウンロード。応募原稿等の送付は、郵便、宅配便又はE-mailにて。
●問い合わせ先／財団法人あしたの日本を創る協会「あしたのまち・くらしづくり活動賞」係　　Tel.03-3251-6681
Fax.03-3251-6682　E-mail　ashita@ashita.or.jp
ホームページ　http://www.ashita.or.jp/
はじめに戻る
助成財団センターのご案内
助成財団センターは、助成、表彰、奨学などを行う財団法人・その他の法人などの情報を収集し、活動内容を広く社会に発信していくことを主な目的としています。その情報は冊子で刊行されているほか、ホームページやファクシミリサービスでも閲覧できます。
財団法人　助成財団センター　Tel.03-3350-1857　Fax.03-3350-1858
ホームページ.http://www.jfc.or.jp/
はじめに戻る
2008年6月号のはじめに戻る