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| 平成19年12月25日発行 通巻109号 |
- 平成20年度環境ＮＰＯ助成
●受付締切／平成20年1月25日（金）消印有効
●助成の対象となる団体／ＮＰＯ法人または3年以上の実践活動歴がある国内の任意団体。なお、活動暦が3年未満の任意団体についても、優れた提案については審査委員会の判断で助成対象と致します。
●助成の対象となる活動／a.「環境と経済との調和」に資する活動…地球温暖化問題への取り組み、循環型経済社会実現への取り組みなど。
b.「環境と科学技術との調和」に資する活動…予防原則に関する取組み、Biomimicry（生物模擬）を取り入れた技術開発など、環境に優しい科学技術に係る事業（普及啓発活動を含む）、ワットアワーメーターなど環境に優しい技術開発を目指すエコナビ・ジョイントベンチャーの取組みなど。
●助成の額／原則として1件あたり上限150万円
●問い合わせ先／（財）日立環境財団 101-8010 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 秋葉原ＵＤＸビル21階 Tel.03-3257-0851 Fax.03-3257-0854 ホームページ http://www.hitachi-zaidan.org/index.html- はじめに戻る
- パタゴニア日本支社環境助成金プログラム
●受付締切／平成20年1月31日（木）
●助成の対象となる団体／以下のようなグループ。
常に行動を起こしている。広く一般の人々を巻き込み、支持を得ている。目的を達成するために戦略的に活動している。問題の根本の原因を見極め、その原因に働きかけている。明確な目標と活動対象を持っている。パタゴニアがビジネスを展開している地域で活動している。
●助成の対象となる活動／具体的な環境保護活動。
●助成の額／活動内容、用途などにより20〜70万円程度。
●問い合わせ先／パタゴニア日本支社／環境助成金プログラム係
248-0006 神奈川県鎌倉市小町1-13-12 Tel.0467-23-8961
ホームページ www.patagonia.com/- はじめに戻る
- 明治安田クオリティオブライフ文化財団
地域の伝統文化分野保存維持費用助成
●受付締切／平成20年1月31日（木）消印有効
●助成の対象／（i）「地域の民俗芸能」、（ii）「地域の伝統的生活技術」。それぞれの継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力している個人か団体。
●助成の条件／平成20年度中に後継者育成と保存継承に必要な諸費用（道具整備費、製作材料費、育成研修費、記録保存費用など）の支出を予定していること。また、この支出を賄うために個人・団体の負担以外に外部からの資金協力が緊急不可欠であること。
●助成の額／「民俗芸能」1件につき上限70万円。
「伝統的生活技術」1件につき上限40万円。
●応募方法／申込に際しては、市町村教育委員会、公立博物館、学識経験者等からの推薦ならびに県教育委員会または知事部局の文化関係課・文化財関係所管課のコメントが必要。
●問い合わせ先／（財）明治安田クオリティオブライフ文化財団
160-0023 東京都新宿区西新宿1-9-1 明治安田生命新宿ビル
Tel.03-3349-6194 Fax.03-3345-6388
ホームページ http://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp
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- 河川整備基金助成 3.国民的啓発運動
●受付締切／平成20年1月31日（木）消印有効
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●助成の対象となる団体／地方公共団体、法人、学校、任意団体。
●助成の対象となる活動／1） 川と人々のかかわりを深めるための河川愛護活動・河川環境学習・人材育成。 2） 小中高等学校の総合的な学習の時間における河川を題材とした活動。 3） 防災ボランティア等の活動。 4） 水害対策に係わる活動。 5） 水利用の合理化・高度化・水と産業とのかかわり等に関する普及啓発活動。 6） 流域間・流域内交流。 7） 河川に関わる国際交流活動。 8） 河川文化講演会等の開催。 9） その他、河川・ダム等の利用、整備の重要性についての一般のひと人々の関心と理解を深めるための1）から8）以外の活動で、国民一般又は地域の人々にアピールするもの。
●助成の額／全国規模活動1件につき助成期間1年で1000万円以内。
地域的な規模活動1件につき助成期間1年で500万円以内。
2）の「小中高等学校の総合的な学習の時間における河川を題材とした活動」については1件10万円以内。ただし助成内で2年間にわたることが可能。
【3-2.新設市民団体運営支援助成】
●助成の対象となる団体／ＮＰＯ法人、任意団体。
●助成の対象となる活動／上記【3-1.一般的助成】の対象となる諸活動を継続的に行う非営利団体の活動運営費。再度の申請は認めません。
●助成の額／1件につき最長5年で各年50万円以内。
●問い合わせ先／（財）河川環境管理財団研究第一部（担当：石島威・矢野恭治） 103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町11番9号 住友生命日本橋小伝馬町ビル Tel.03-5847-8303 Fax.03-5847-8309
E-mail ishijima-t@kasen.or.jp
ホームページ http://www.kasen.or.jp/joseiboshu20/h20.htm
※今回、誌面では「3、国民的啓発運動」を掲載します。「1、調査・試験・研究」、「2、環境整備対策」については直接お問い合わせください。- はじめに戻る
- 平成20年度民間の高齢者生きがい健康づくり推進支援事業（長寿社会福祉基金交付金事業）
●受付締切／平成20年1月31日（木）必着
●助成の対象となる活動／独創性、先駆性、普遍性のある事業であり、次のテーマに関連する事業。
1.退職勤労者の地域活動を促進する事業。 2.高齢者の社会貢献を促進する事業。 3.高齢者の生きがいと健康づくりを支援する人材を養成する事業。
4.高齢者の生きがいと健康づくり活動などのネットワーク化に関する事業。
5.高齢者と子ども世代との交流を推進または支援する事業。 6.高齢者の生涯スポーツ、文化活動を通じた介護予防の推進に寄与する事業。 7.1〜6に該当しないが、その他高齢者の生きがいと健康づくりを推進する事業。
●助成の対象となる団体／次のいずれかに該当する団体又は法人であって、事業の実施体制が整っているもの。
1.社会福祉法人。 2.民法第34条の規定により設立された法人。 3.特定非営利活動法人。 4.地方公共団体等の出資により設立、運営される団体であって営利を目的としないもの。 5.その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う団体又は法人であって、営利を目的としないもの。
●助成の額／原則として上限250万円。
●問い合わせ先／財団法人 長寿社会開発センター企画振興部
105-8446 東京都港区虎ノ門3-8-21 虎ノ門33森ビル8階
Tel.03-5470-6753 Fax.03-5470-6762
E-mail ma-koyama@nenrin.or.jp
ホームページ http://www.nenrin.or.jp/- はじめに戻る
財団法人 助成財団センター Tel.03-3350-1857 Fax.03-3350-1858
ホームページ.http://www.jfc.or.jp/