 |
| 平成19年9月25日発行 通巻106号 |
- （財）国際コミュニケーション基金
●受付期間／10月1日(月)〜10月19日(金)必着
【1、調査研究助成】
●助成の対象となる活動／国際分野を主軸とし、また、国内も含めた情報通信の普及・発展、グローバル化に寄与する調査、研究（法律、政治、経済、社会、文化、技術の各分野あるいは各分野にまたがるもの）。ただし、通信事業者等の本来業務に該当するものは対象外。なお、助成・援助の申込者は、個人の場合は調査研究者本人、グループの場合は代表者。
●対象事業の期間／調査研究が平成20年4月以降に開始され、平成23年3月までに終了のもの。
●助成の額／1件あたり300万円まで。10件程度。
【2、国際会議開催助成】
●助成の対象となる活動／情報通信の普及・発展に寄与する国際会議。
●対象事業の期間／平成20年4月〜平成21年9月
●助成の額／1件あたり100万円まで。10件程度。
【3、社会的・文化的諸活動助成】
●助成の対象となる活動／情報化社会の動向に即し、情報通信を通じて社会や教育等に貢献する各種の非営利団体（ＮＰＯ）・非政府組織（ＮＧＯ）の活動、「草の根」活動。地域社会の国際化（特にアジア太平洋地域）につながる各種の活動、情報通信を通じて社会に貢献する各種の文化事業、情報通信の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業など（たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動）。
●対象事業の期間／平成20年4月〜平成21年9月
●助成の額／1件あたり100万円まで。10件程度。
●応募方法／申込書は下記へ申込むか、ホームページからダウンロード。
●問い合わせ先／（財）国際コミュニケーション基金 108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー Tel.03-6716-1181 Fax.03-6716-1186 E-mail info@icf.or.jp ホームページ http://www.icf.or.jp/- はじめに戻る
- キリン福祉財団
●受付締切／11月12日（月）消印有効
●助成の対象となる団体／地域でのお子様に関わる、福祉活動を目的とする民間団体で、4名以上のメンバーが中心となって活動するグループ。法人格の有無は問いません。
●助成の対象となる活動／「地域における子育てに関わるボランティア活動」
●助成の額／総額3300万円。1件あたり上限は30万円。
●助成の期間／平成19年4月〜平成20年3月
●応募方法／申込用紙に記入し、添付書類と共に郵送。用紙は下記に請求するか、ホームページからダウンロード。
●申込・問い合わせ先／（財）キリン福祉財団事務局 104-8288
東京都中央区新川2-10-1
Tel.03-5540-3522 Fax.03-5540-3525
ホームページ http://www.kirin.co.jp/foundation
はじめに戻る
- （財）ポーラ美術振興財団各種助成
●受付期間／10月1日（月）〜11月12日（月）消印有効、ただし、11月19日（月）までに必着のこと。
●助成の対象／1、若手芸術家の在外研修。2、美術館職員の調査研究。
3、美術に関する国際交流…Ａ・海外美術展、Ｂ・国内開催の国際会議
●助成対象事業の期間／平成20年4月1日〜平成21年3月31日
●助成の額／1、若手芸術家の在外研修…1名あたり12ヶ月で340万円以内、18名程度。2、美術館職員の調査研究…1件あたり200万円以内、12件程度。3、美術に関する国際交流…1件あたり200万円以内、12件程度。
●応募方法／Ａ4サイズが入る返信用封筒（140円切手を添付）に返信先と希望する対象分野を明記し、下記まで申請書を申込むか、ホームページからダウンロード。申請用紙は必ず郵送。
●問い合わせ先／（財）ポーラ美術振興財団 141-8523 東京都品川区西五反田2-2-3 Tel.03-3494-8237（代）
E-mail info@pola-art-foundation.jp
ホームページ http://www.pola-art-foundation.jp/index.html
はじめに戻る
- 平成20年度分年賀寄附金配分による助成
●受付期間／10月1日（月）〜11月30日（金）
●助成の対象となる団体／（1）社会福祉法人（2）更生保護法人（3）民法34条による社団法人・財団法人（4）特定非営利活動（NPO）法人。以上の法人による以下の事業に助成を行います。（1） 活動（一般プログラムあるいはチャレンジプログラム）、（2）施設改修、（3）機器購入、（4）車両購入。
●助成の対象となる活動／（1） 社会福祉の増進を目的とする事業
（2）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
（3）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
（4）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（5）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
（6）文化財の保護を行う事業
（7）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
（8）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（9）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（10） 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
●対象事業の期間／チャレンジプログラムのみ4年までの連続配分受給が可能。その他は連続年配分受給はできません。
●助成の額／一般活動は申請額50〜500万円。チャレンジプログラムは50万円まで。
●応募方法／申請書類などは下記ホームページからダウンロード。申請時には県知事の意見書を添付してください。
●問い合わせ先／日本郵政公社 郵便事業総本部 年賀寄附金事務局 100-8798 東京都千代田区霞が関1-3-2 Tel.03-3504-4401
Fax.03-3580-5399
ホームページ http://www.post.japanpost.jp/kifu/
（受付時間：土日祝日を除く、10：00〜12：00および13：00〜17：00）- はじめに戻る
財団法人 助成財団センター Tel.03-3350-1857 Fax.03-3350-1858
ホームページ.http://www.jfc.or.jp/