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| 平成19年2月25日発行 通巻99号 |
- 助成金ニュース
- 三重県NPO室が発行する市民活動・ボランティアニュース2007年2月号に掲載した助成金の情報です。
- 平成19年度国際ボランティア貯金の寄附金配分団体の公募●申請の受付締切／平成19年3月23日（金）当日消印有効
- 循環型社会の形成に向けたエコ・コミュニティ事業平成19年度循環型社会形成実証事業の公募●受付締切／平成19年3月26日（月）消印有効
- 街なか再生等ＮＰＯ助成金●受付締切／平成19年3月31日（土）
- 「まちづくり人」応援助成金●受付期間／平成19年3月1日（木）〜3月31日（土）到着分まで
- ヤマト福祉財団傷がい者福祉助成金●受付期間／平成19年3月1日（木）〜3月31日（土）消印有効
- 第5回日本都市計画協会賞●受付締切／平成19年3月31日（土）消印有効
- 平成19年度国際ボランティア貯金の寄附金配分団体の公募
●申請の受付締切／平成19年3月23日（金）当日消印有効
●助成の対象となる団体／次の要件をすべて満たしていること。
1、民間の発意に基づく開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与するための援助（天災その他、非常の災害が生じた場合におけるその災害を受けた海外の地域の住民の緊急の需要を満たすための援助を含む）に関する事業を実施する、営利を目的としない民間の団体であること。
2、日本国内に事務所を置き、かつ、代表者が定められ、意思決定及び活動の責任の所在が明確であること。
●対象となる事業の実施期間／平成19年7月1日〜平成20年6月30日
●応募方法等／配分申請書の様式等はE-mailまたは電話にて、団体の名称、団体の所在地、担当者氏名、連絡先の電話番号を下記まで連絡するか、下記のホームページよりPDFファイルをダウンロードして使用。応募は必要事項を記載した配分申請書に添付資料を添えて、配達記録郵便にて下記問い合わせ先まで送付。
●問い合わせ先／日本郵政公社 郵便貯金事業総本部 ボランティア貯金・お客さま相談担当 100-8798 東京都千代田区霞が関1-3-2 Tel.03-3504-4097 E-mail posiva@japanpost.jp
ホームページ http://www.yu-cho.japanpost.jp/volunteer-post/
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- 循環型社会の形成に向けたエコ・コミュニティ事業
平成19年度循環型社会形成実証事業の公募
●受付締切／平成19年3月26日（月）消印有効
●助成の対象となる団体／民間法人、任意団体等。
●助成の対象となる活動／ＮＧＯ・ＮＰＯ等の民間団体や事業者が地方公共団体等と連携して行うリデュース・リユース・リサイクルやグリーン購入などの循環型社会形成に向けたものであって、先駆的かつ他の地域に適用可能な一般性を有する実証事業。具体的には、
以下を満たす事業。
3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）やグリーン購入の推進など循環型社会の形成に資する事業であること。／事業主体が、地方公共団体等との協力関係のもとに行われる、事業を実施すること。／他のモデルとなるような創意工夫がなされた事業であること。／計画の策定や検討のみではなく、当該年度中に具体的な実証事業が行われる事業であること。／単年度の事業ではなく、本事業終了後も、活動の継続が期待される事業であること。／営利を目的とせず、実証データを得るのに必要な最小限の範囲の事業であること。
●助成の額／1事業あたりおおむね100〜1000万円程度（税込）とし、具体的な金額は、事業計画を精査の上決定。
●応募方法／応募書類を郵送（宅配便も可）で提出。
●問い合わせ先／中部地方環境事務所（担当：笹木、岩田）
- 460-0003 名古屋市中区錦3-4-6 桜通大津第一生命ビル4階
Tel.052-955-2132 Fax.052-951-8889
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- 街なか再生等ＮＰＯ助成金
●受付締切／平成19年3月31日（土）
●助成の対象となる団体／主に、まちづくりに関心を持ち、活動・運動・事業を行っている次のいずれかの法人。 （1）法人格を取得しているＮＰＯ。（2）法人格を取得している中間法人。（3）中心市街地活性化協議会
(法に定めるもの) 及び認定ＴＭＯ。（4）面整備の準備組合。
●助成の対象となる活動／市町村の中心として役割を果たしている「街なか」を対象地域とし、下記の項目で、街なか再生に寄与すると考えられる事業。
（1）まちの資源（歴史的建造物、産業遺産）を活用する取り組み。（2）まち特有の文化、伝統を活用する取り組み。（3）まちの新たな魅力、可能性を探る取り組み。（4）まちの環境・景観を向上する取り組み。（5）まちを活性化するためのまちの維持管理運営に係る取り組み。（6）まちに住まいや店舗等の立地を促進する取組み。（7）街なかの土地区画整理事業等の面整備を推進する取り組み。
●助成の額／総額は200万円以内。1事業限度額40万円以内。
●応募方法／申請書及び市町村の推薦状はホームページからダウンロードして使用。郵送希望の方は送料分の切手（1部につき140円）を貼って郵送先を記入した返信用封筒（A4が入る大きさ）を同封し、下記まで郵便にて請求。
●問い合わせ先／財団法人 区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター（街なか再生ＮＰＯ助成金担当：浮本）
- 102-0093 東京都千代田区平河町2-3-11花菱平河町ビル3階 Tel.03-3230-8477
Fax.03-3230-4514 E-mail mail@sokusin.or.jp
ホームページ http://www.sokusin.or.jp/machinaka/index.html
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- 「まちづくり人」応援助成金
●受付期間／平成19年3月1日（木）〜3月31日（土）到着分まで
●助成の対象となる活動／1．新しいまちづくり活動を提唱する人たちを応援します。／2．まちの中心に元気を取り戻すまちづくり活動をする人たちを応援します。／3．世代間交流を活発にするまちづくり活動をする人たちを応援します。／4．高齢者が元気になるまちづくり活動をする人たちを応援します。／5．子育てに役立つまちづくり活動をする人たちを応援します。／6．まちづくり活動をする子供や若者を応援します。
●助成の額／総額600万円。1件上限50万円。10数件程度選出。
●応募方法／助成金交付申請書およびその他必要書類はホームページよりダウンロードして記入作成。
●問い合わせ先／財団法人まちづくり市民財団事務局
102-0093 東京都千代田区平河町2-14-3 日本青年会議所会館内
Tel.03-3234-2607（平日9：30〜18：00） Fax.03-3234-5770
E-mail machizkr@interlink.or.jp
ホームページ http://home.interlink.or.jp/~machizkr/index.htm
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- ヤマト福祉財団 障がい者福祉助成金
●受付期間／平成19年3月1日（木）〜3月31日（土）消印有効
但し、奨学金の供与受付は5月10日（木）まで
●助成の対象／【1、一般助成】
障害者の自立と社会参加及び生産力アップなどに直結する事業を優先。
（1）障がい者施設の改善、整備、備品等の購入。（2）各種会議、講演、研修事業。（3）各種出版、啓発活動等。（4）各種調査、研究事業。（5）文化事業、スポーツ活動等。
【2、障がいのある大学生に対する奨学金の供与】
国内の4年制大学に在籍あるいは入学予定の方。
●助成の額／1は1件あたり上限100万円。2は月額5万円（年間60万円。返済の必要はありません）
●応募方法／1は助成申請書を下記まで請求するか、ホームページからダウンロードして使用。2は奨学金申込書用紙を下記までFax、E-mailにて申込む。
●問い合わせ先／（財）ヤマト福祉財団（福祉助成金事務局）
104-0061 東京都中央区銀座2-12-15
Tel.03-3248-0691 Fax.03-3542-5165
E-mail y.zaidan@yamatofukushizaidan.or.jp
ホームページ http://www.yamato-fukushi.jp/
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- 第5回日本都市計画家協会賞
●受付締切／平成19年3月31日（土）消印有効
●授賞の対象となる活動／個人、法人、各種団体、NPO、大学等の教育機関、コンサルタントおよび地方公共団体等が行った、または、行っているまちづくりの取り組み。
●表彰の内容／表彰は、大賞と特別賞に大別し、特別賞は大賞に応募された中から、別途選考します。
【日本まちづくり大賞】
【特別賞】（1）まちづくり教育部門賞（2）学生まちづくり部門賞（3）北海道支部賞（4）静岡支部賞（5）横浜支部賞（6）関西支部賞
●助成の額／総額100万円
●応募方法／応募要綱・用紙は、ホームページからダウンロードして使用。ダウンロードできない場合は下記に連絡し、メールかFaxで送付してもらうことも可能。提出は郵送、持参、メール送付にて。
●問い合わせ先／（ＮＰＯ）日本都市計画家協会 105-0002 東京都港区愛宕1-1-9愛宕チャンピオンビル4階 Tel.03-5401-3359
Fax.03-5401-3389 E-mail jsurp@japan.email.ne.jp
ホームページ http://www.mmjp.or.jp/jsurp/
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- 助成財団センターのご案内
- 助成財団センターは、助成、表彰、奨学などを行う財団法人・その他の法人などの情報を収集し、活動内容を広く社会に発信していくことを主な目的としています。その情報は冊子で刊行されているほか、ホームページやファクシミリサービスでも閲覧できます。
財団法人 助成財団センター Tel.03-3350-1857 Fax.03-3350-1858
ホームページ.http://www.jfc.or.jp/
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