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| 平成18年12月25日発行 通巻97号 |
- 助成金ニュース
- 三重県NPO室が発行する市民活動・ボランティアニュース2007年1月号に掲載した助成金の情報です。
- 三重ボランティア基金助成事業●受付締切／平成19年1月31日（水）
- 米日財団 日米相互理解プロジェクト助成●受付締切／平成19年1月中旬
- 平成19年度環境ＮＰＯ助成事業●受付締切／平成19年1月26日（金）消印有効
- パタゴニア日本支社環境助成●受付締切／平成19年1月31日（水）
- 明治安田クオリティオブライフ文化財団 地域の伝統文化分野保存維持費助成●受付締切／平成19年1月31日（水）消印有効
- 河川整備基金助成 3.国民的啓発運動●受付締切／平成19年1月31日（水）消印有効
- 平成19年度民間の高齢者生きがい健康づくり推進支援事業（長寿社会福祉基金交付金事業）
- 三重ボランティア基金助成事業
●受付締切／平成19年1月31日（水）
●助成の対象となる団体／県内各市町社会福祉協議会に、ボランティアグループとして登録され、福祉の向上を目的とした活動が計画的・継続的に行われ、地域の高齢者や障害者・児童等に対する支援を行っている団体。
●助成の対象となる活動／福祉活動を目的としたボランティアグループ。その活動は先駆的・モデル的な活動（福祉のまちづくり）とします。
●対象事業の期間／平成19年4月1日〜平成20年3月31日
●助成の額／1団体500千円以内
●応募方法／「要望書」は、基金事務局または市町社会福祉協議会に設置。ホームページからダウンロードも可。提出は登録先の市町社会福祉協議会。
●問い合わせ先／財団法人 三重ボランティア基金事務局 津市桜橋2丁目131番地 Tel.059-227-9994
ホームページ http://www.miewel.or.jp/vkikin/index.html
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- 米日財団 日米相互理解プロジェクト助成
●受付締切／平成19年1月中旬
●助成の対象となる団体／無制限です。海外日本人、在日外国人、海外外国人も応募できます。ただし、個人や営利団体は対象外です。
●助成の対象となる活動／「コミュニケーション」「世論」のための助成：日米両国民の相互理解のため、メディア、非営利団体、世論、また映像などの各分野において具体的な問題について協力・研究するプロジェクト。
●応募方法／直接、財団に申請してください。専用の申請用紙はありません。
●問い合わせ先／米日財団 107-0052 東京都港区赤坂1-14-2 霊南坂ビル1階 Tel.03-3586-0541 Fax.03-3586-1128
ホームページ http://www.us-jf.org
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- 平成19年度環境ＮＰＯ助成事業
●受付締切／平成19年1月26日（金）消印有効
●助成の対象となる団体／ＮＰＯ法人または3年以上の実践活動歴がある国内の任意団体。
●助成の対象となる活動／a.「環境と経済との調和」に資する活動…地球温暖化問題への取り組み、循環型経済社会実現への取り組みなど。
b.「環境と科学技術との調和」に資する活動…自然エネルギーの活用、環境に有効な科学技術の検討。
●助成の額／原則として1件あたり上限150万円
●応募方法／申請書はホームページからダウンロード。
●問い合わせ先／（財）日立環境財団 101-8010 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 秋葉原ＵＤＸビル21階 Tel.03-3257-0851 Fax.03-3257-0854 ホームページ http://www.hitachi-zaidan.org/kankyo/topics/topics23.html
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- パタゴニア日本支社環境助成
●受付締切／平成19年1月31日（水）
●助成の対象となる団体／直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模なグループや、自然環境を保護／回復させようとする複数のキャンペーンに取り組んでいるようなグループ。
●助成の対象となる活動／具体的な環境保護活動。例えば地域に残る生物の生息域を守ろうとする地域社会に根ざした活動など。
●助成の額／活動内容、用途などにより20〜70万円程度。
●応募方法／申請書はホームページからダウンロードし、郵送で応募。
●問い合わせ先／パタゴニア日本支社／環境助成金プログラム係
248-0006 神奈川県鎌倉市小町1-13-12 Tel.0467-23-8961
ホームページ www.patagonia.com/
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- 明治安田クオリティオブライフ文化財団
地域の伝統文化分野保存維持費用助成
●受付締切／平成19年1月31日（水）消印有効
●助成の対象／（i）「地域の民俗芸能」、（ii）「地域の伝統的生活技術」。それぞれの継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力している個人か団体。
●助成の条件／平成19年度中に後継者育成と保存継承に必要な諸費用（道具整備費、製作材料費、育成研修費、記録保存費用など）の支出を予定していること。また、この支出を賄うために個人・団体の負担以外に外部からの資金協力が緊急不可欠であること。
●助成の額／「民俗芸能」は1件につき70万円を、「伝統的生活技術」は1件につき40万円を、それぞれ限度とし、申込内容を検討の上、具体的な助成金額を決定します。
●応募方法／申込に際しては、市町村教育委員会、公立博物館、学識経験者等からの推薦ならびに県教育委員会または知事部局の文化関係課・文化財関係所管課の推薦とコメントが必要
。 書類は原則として郵送。できる限り、簡易書留便で送付。申込書はホームページからダウンロードするか、A4版サイズの用紙が入る封筒に140円切手を貼付の上、下記まで請求。
●問い合わせ先／（財）明治安田クオリティオブライフ文化財団
160-0023 東京都新宿区西新宿1-9-1 明治安田生命新宿ビル
Tel.03-3349-6194 Fax.03-3345-6388
ホームページ http://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp
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- 河川整備基金助成 3.国民的啓発運動
●受付締切／平成19年1月31日（水）消印有効
【1.一般的助成】
●助成の対象となる団体／地方公共団体、法人、学校、任意団体。
●助成の対象となる活動／
- 1）川と人々のかかわりを深めるための河川愛護活動・河川環境学習・人材育成。
2）小中高等学校の総合的な学習の時間における河川を題材とした活動。
- 3）防災ボランティア等の活動。
4）水害対策に関わる活動。
5）水利用の合理化・高度化・水と産業との係わり等に関する普及啓発活動。
6）流域間・流域内交流。
7）河川に関わる国際交流活動。
8）河川・ダム等への理解を深めることを目的とした、河川・ダム等に係る歴史・風土・文化・伝統技術をテーマとした講演会、シンポジウム、セミナー、イベント、コンテストの開催又は歴史・風土・文化・伝統技術に係わる保存・再生活動。 9）その他…1）から8）以外の諸活動で、国民一般又は地域の人々にアピールするもの。
●助成の額／全国規模活動1件につき助成期間1年で1000万円以内。
地域的な規模活動1件につき助成期間1年で500万円以内。
2）の「小中高等学校の総合的な学習の時間における河川を題材とした活動」については1件10万円以内。ただし助成内で2年間にわたることが可能。
【2.継続的助成】
●助成の対象となる団体／活動歴5年以内（申請時）のＮＰＯ法人、任意団体。
●助成の対象となる活動／上記【1.一般的助成】の対象となる諸活動を継続的に行う非営利団体の活動運営費。再度の申請は認めません。
●助成の額／1件につき最長5年で各年50万円以内。
●応募方法／申請用紙はホームページからダウンロードするか、240 円切手を貼付（部数1 部の場合）した返信用封筒(A4版が入るもの)を同封のうえ、請求。
●問い合わせ先／（財）河川環境管理財団研究第一部（担当：石島威・矢野恭治） 103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町11番9号 住友生命日本橋小伝馬町ビル Tel.03-5847-8303 Fax.03-5847-8309
E-mail ishijima-t@kasen.or.jp
※今回、誌面では「3、国民的啓発運動」を掲載します。「1、調査・試験・研究」、「2、環境整備対策」については直接お問い合わせください。
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- 平成19年度民間の高齢者生きがい健康づくり推進支援事業（長寿社会福祉基金交付金事業）
●受付締切／平成19年1月31日（水）必着
●助成の対象となる活動／独創性、先駆性、普遍性のある事業であり、次のテーマに関連する事業。
1.退職勤労者の地域活動を促進する事業。
2.高齢者の社会貢献を促進する事業。
3.高齢者の生きがいと健康づくりを支援する人材を養成する事業。
4.高齢者の生きがいと健康づくり活動などのネットワーク化に関する事業。
5.高齢者と子ども世代との交流を推進または支援する事業。
6.高齢者の生涯スポーツ、文化活動を通じた介護予防の推進に寄与する事業。
7.1〜6に該当しないが、その他高齢者の生きがいと健康づくりを推進する事業。
●助成の対象となる団体／次のいずれかに該当する団体又は法人であって、事業の実施体制が整っているもの。
1.社会福祉法人。 2.民法第34条の規定により設立された法人。 3.特定非営利活動法人。 4.地方公共団体等の出資により設立、運営される団体であって営利を目的としないもの。 5.その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う団体又は法人であって、営利を目的としないもの。
●助成の額／原則として上限250万円。
●応募方法／ホームページから、要望書をダウンロード。
●問い合わせ先／長寿社会開発センター企画振興部
105-8446 東京都港区虎ノ門3-8-21 虎ノ門33森ビル8階
Tel.03-5470-6753 Fax.03-5470-6762
ホームページ http://www.nenrin.or.jp/
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- 助成財団センターのご案内
- 助成財団センターは、助成、表彰、奨学などを行う財団法人・その他の法人などの情報を収集し、活動内容を広く社会に発信していくことを主な目的としています。その情報は冊子で刊行されているほか、ホームページやファクシミリサービスでも閲覧できます。
財団法人 助成財団センター Tel.03-3350-1857 Fax.03-3350-1858
ホームページ.http://www.jfc.or.jp/
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