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| 平成18年8月25日発行 通巻93号 |
- 助成金ニュース
- 三重県NPO室が発行する市民活動・ボランティアニュース2006年9月号に掲載した助成金の情報です。
- (財)国際コミュニケーション基金●受付期間/10月2日(月)〜10月20日(金)必着
- 独立行政法人福祉医療機構 長寿・子育て・障害者基金(特別分・地方分・一般分)●受付期間/9月1日(金)〜10月31日(火)消印有効
- (財)国際コミュニケーション基金
●受付期間/10月2日(月)〜10月20日(金)必着
【1、調査研究助成】
●助成の対象となる活動/国際分野を主軸とし、また、国内も含めた情報通信の普及・発展、グローバル化に寄与する調査、研究(法律、政治、経済、社会、文化、技術の各分野あるいは各分野にまたがるもの)。ただし、通信事業者等の本来業務に該当するものは対象外。なお、助成・援助の申込者は、個人の場合は調査研究者本人、グループの場合は代表者。
●対象事業の期間/調査研究が平成19年4月以降に開始され、平成22年3月までに終了のもの。
●助成の額/1件あたり300万円まで。12件程度。
【2、国際会議開催助成】
●助成の対象となる活動/情報通信の普及・発展に寄与する国際会議。
●対象事業の期間/平成19年4月〜平成20年9月
●助成の額/1件あたり100万円まで。10件程度。
【3、社会的・文化的諸活動助成】
●助成の対象となる活動/情報化社会の動向に即し、情報通信を通じて社会や教育等に貢献する各種の非営利団体(NPO)・非政府組織(NGO)の活動、「草の根」活動。地域社会の国際化(特にアジア太平洋地域)につながる各種の活動、情報通信を通じて社会に貢献する各種の文化事業、情報通信の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業など(たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動)。
●対象事業の期間/平成19年4月〜平成20年9月
●助成の額/1件あたり100万円まで。10件程度。
●応募方法/申込書は下記へ申込むか、ホームページからダウンロード。
●問い合わせ先/(財)国際コミュニケーション基金 108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー Tel.03-6716-1181
Fax.03-6716-1186 ホームページ http://www.icf.or.jp/
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- 独立行政法人福祉医療機構 長寿・子育て・障害者基金(特別分・地方分・一般分)
●受付期間/9月1日(金)〜10月31日(火)消印有効
●助成の対象となる団体/NPO法人、社会福祉法人、ボランティア団体などで、団体であれば法人格の有無は問いません。
●助成の対象となる活動/【長寿社会福祉基金】
1「在宅福祉事業等に従事するマンパワーの養成・研修に関すること」
- 2 「高齢者・障害者の日常生活環境の向上に対する支援に関すること」
- 3「認知性高齢者及び在宅で介護にあたっている家族への支援に関すること」
- 4「その他高齢者・障害者の在宅福祉事業等の支援に関すること」
【高齢者・障害者福祉基金】
1「地域の福祉・介護のネットワークの形成に関すること」
- 2「緊急に充実を図る必要のある高齢者、障害者在宅福祉の推進に関すること」
- 3「高齢者、障害者の社会参加の促進に関すること」
- 4「民間非営利団体等による地域の福祉・介護活動に関すること」
【子育て支援基金】
1「地域や家庭における子育て支援事業に関すること」
- 2「青少年の非行防止・健全育成事業に関すること」
- 3「非行等児童や家庭問題を巡る諸課題等に関する調査研究に関すること」
- 4「子育てや非行児童等に関する広報啓発活動に関すること」5「小・中学生、高校生や小・中学生、高校生のいる家庭に対する支援事業に関すること」
【障害者スポーツ支援基金】
1「障害者スポーツの育成・強化事業に関すること」
- 2「障害者の競技スポーツに係る競技用具の研究開発・改良等に関すること」
- 3「障害者スポーツに対する意識高揚に関すること」
- 4「地域におけるスポーツを通じた障害者の社会参加の推進に関すること」
●対象事業の期間/平成19年4月1日〜平成20年3月31日
●助成の額/(特別分)上限500万円 (地方分)上限200万円 (一般分)内容を勘案して決定
●応募方法/募集要領は独立行政法人福祉医療機構ホームページからダウンロード。同一事業のため2つ以上の基金に同時応募はできません。
●申込・問い合わせ先/(特別分・一般分)独立行政法人 福祉医療機構 基金事業部振興課 105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13 秀和神谷町ビル9階 Tel.03-3438-9946 Fax.03-3438-0218
ホームページ http://www.wam.go.jp/wam/
(地方分)三重県社会福祉協議会 Tel.059-227-5145
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- 助成財団センターのご案内
- 助成財団センターは、助成、表彰、奨学などを行う財団法人・その他の法人などの情報を収集し、活動内容を広く社会に発信していくことを主な目的としています。その情報は冊子で刊行されているほか、ホームページやファクシミリサービスでも閲覧できます。
財団法人 助成財団センター Tel.03-3350-1857 Fax.03-3350-1858
ホームページ.http://www.jfc.or.jp/
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