協働事業サポート委員会設置要綱

（目的） 第１条　県は、ボランティア・市民活動団体等（以下「ＮＰＯ」といいます）が自ら企画した事業を県に提案し 　　、相互に議論・検討し、協働できる事業を構築・推進することを通じて、ＮＰＯと県とが適切な役割分担 　　のもと、協働して公共的サービスを提供していくことにより、真のパートナーシップによる協働を推進する　　ため、ＮＰＯからの協働事業提案を募集します。 　２　県は、ＮＰＯから出された協働事業提案についての審査・選考やＮＰＯと県のワーキンググループ（以 　　下「ワーキング」といいます）での検討に関するサポートなどを行う組織として、「協働事業提案サポート 　　委員会（以下「サポート委員会」といいます）」を設置します。 　（定義） 第２条　この要綱における文言の定義は次のとおりです。 　（１）　「ＮＰＯ」とは、三重県内で民間で非営利・公益の活動をしているボランティア・市民活動団体等を 　　　　いいます。法人格の有無は問いません。 　（２）　「協働事業提案」とは、ＮＰＯと県が協働で取り組む事業の内容について、ＮＰＯから県に対して企 　　　　画提案するものをいいます。 　（３）　「ワーキンググループ」とは、ＮＰＯと県関係チーム、県ＮＰＯチーム、その他必要と認められるメン 　　　　バーで構成される検討部会をいいます。 　（委員会の担う業務） 第３条　サポート委員会は、次の業務を担います。 　（１）　ＮＰＯから提出された「協働事業提案」に対する審査・選考 　（２）　第１号に定める審査の方法、審査基準の検討 　（３）　ＮＰＯと県で構成するワーキングにおける議論のコーディネート 　（４）　ＮＰＯと県で構成するワーキングの活動結果の評価 　（５）　その他「ＮＰＯからの協働事業提案」に関し必要な業務 　（構成員） 第４条　サポート委員会は、委員長、副委員長、委員で構成します。 　２　委員長、副委員長は委員の互選により決定します。 　３　委員は、民間委員3名、学識経験者2名、行政職員2名の計7名からなり、その任期は平成１５年 　　度から平成１６年度とします。 　４　構成員がやむを得ず辞めるときは、委員会で適任と認める人をもって後任と決定します。 　（委員長等の職務） 第５条　委員長は、サポート委員会を統括し、議事を進行します。 　２　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理します。 　（会議の招集等） 第６条　サポート委員会は、委員長が招集します。 　２　サポート委員会運営に関する事務局は、県NPOチームに置きます。 　（その他） 第７条　この要綱に定めるもののほか、サポート委員会運営に関し必要な事項は、委員長が定めます。 　附　則 　この要綱は、平成１５年８月２０日から施行します。