三重県生活部ＮＰＯ室のホームページ　2006年度お知らせ

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注目情報・関連リンク

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・関連情報を示しています。
関連するホームページへのリンクを示しています。

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注目情報

ＮＰＯ法人の「認証」とは

三重県知事のＮＰＯ法人「認証」とは、「認証申請書類が整っていたことを確認した」行為です。決して、認証申請団体が優良であると知事が判断したものではありません。
あるＮＰＯ法人が信頼できるかどうかは、直接、そのＮＰＯ法人に確認するか、ＮＰＯ室が公開している事業報告書類をご覧いただいた上で、県民の皆さんがご判断下さい。

「県民しあわせプラン」

「県民しあわせプラン」は、平成１６年４月に策定された県の総合計画です。
めざすべき社会における公の姿を「新しい時代の公」という理念として提唱し、長期的な視野に立って、その実現に向けた取組を進めることとしています。

「新しい時代の公（おおやけ）」

「新しい時代の公」とは、公（公共領域）の活動に、多様な主体が参画し、みんなで支える社会のあり方、及びその形成に向けた諸活動のことを言います。

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注目情報

　H18.12.7

・みえ災害ボランティア支援センターについて協定を結びました。

三重県とボランティア関係４団体は、災害に強いまちづくりを目的として、みえ災害ボランティア支援センターの設置運営について、協働の原則に基づきそれぞれが果たすべき役割を協定書に取り決めました。

みえ災害ボランティア支援センターホームページ　

2006年度トピックス（2007/03/31まで）

[2007/3/20]
＜再募集＞みえ市民活動ボランティアセンター職員募集！　

[2007/2/28]
内閣府から平成１９年度市民活動団体等支援総合事業のお知らせ　

[2007/2/26]
ＮＰＯ（ボランティア団体・市民活動団体等）からの協働事業提案の審査委員を募集　

[2007/2/26]
みえ市民活動ボランティアセンター職員募集！　

[2006/12/6]
「ＮＰＯマネジメント講座」を開催　

[2006/11/17]
第２回若者の就労を考える親向けセミナー　

[2006/11/15]
シンポジウム「大規模災害時に難病患者はどうなる？」を開催　

[2006/11/12]
「みえの舞台づくり提案・実践事業（三重県版特区）」の第３回提案募集　

[2006/11/02]
コミュニティビジネスセミナー　

[2006/11/01]
若者の就労を考える親向けセミナー　

[2006/10/27]
構造改革特区と地域再生制度に関する説明会　

[2006/10/25]
事業報告書からみる三重県のＮＰＯ法人　

[2006/10/13]
みえ県民交流センターあり方検討会を開催します　

[2006/09/19]
内閣府でパブリックコメント募集中です！（10月13日まで）　

[2006/09/05]
ＮＰＯ法人の認証を取り消しました。　

[2006/09/04]
若者就労支援キックオフイベント　「働く」ってドキドキ？ワクワク！

[2006/08/15]
就労体験事業コーディネート企画提案募集の説明会を開催します！　

[2006/08/01]
コミュニティビジネスセミナーを開催します。　

[2006/06/22]
「ふりかえり会議」コーディネーター養成講座の受講者を募集しています。　

[2006/06/08]
ＮＰＯからの協働事業提案の公開審査会の結果をお知らせします。　

[2006/05/18]
ＮＰＯ法人の認証を取り消しました。　

[2006/05/17]
みえの舞台づくり提案・実践事業（三重県版特区）の第２回提案募集　

[2006/04/25]
平成18年度ＮＰＯ（ボランティア・市民活動団体等）からの協働事業提案を募集します。　

[2006/04/14]
災害時の難病患者支援チラシ（１型糖尿病「ＩＤＤＭ」編）が完成しました。　

[2006/04/09]
平成18年度「全国都市再生モデル調査」募集　

[2006/04/04]
地域ブランドフォーラム等のご案内について　

みえの舞台づくり百人委員会の公募委員募集　

[2006/04/03]
「市民活動団体・ボランティア団体」に対する「自治会等の地縁団体」との関係に関するアンケート調査結果報告書　

~~＜再募集＞みえ市民活動ボランティアセンター職員募集！~~

　みえ市民活動ボランティアセンターでは、平成19年4月1日から勤務をしていただける嘱託員（市民プロデューサー）を募集します。仕事の内容は、みえ市民活動ボランティアセンターに勤務し、みえ県民交流センターの管理運営業務を通して市民活動のサポートを行っていくことです。市民活動やボランティアに興味のある方は、ぜひ、以下までお問い合わせください。

●募集職種
　　みえ県民交流センター嘱託員
●勤務内容等
　　７人の交代勤務で、昼間は１日８時間、夜は５時間の勤務となります。昼間は１人体制、夜間と土日祝日は2人体制となります。
●受付期間　平成19年3月20日（火）～平成19年3月26日（月）
　　　　　　（なお、申込み多数の場合は、締切を早めます。）
●受付時間　平日午前9時30分～午後5時まで
●面接予定日　平成19年3月27日（火）
●問い合わせ先
津市羽所町700　アスト津3階　三重県生活部ＮＰＯ室　Tel.059-222-5981

内閣府から平成１９年度市民活動団体等支援総合事業のお知らせ

　内閣府から平成１９年度市民活動団体等支援総合事業のお知らせがありました。この事業は、ＮＰＯが地方公共団体を通じて内閣府に申請するものです。
　なお、事業の実施に際しては、地域再生計画としての認定が必要になります。この事業は、ＮＰＯから提出する企画に対して、１００万円～５００万円以内で内閣府との請負契約によりＮＰＯが事業実施するものです。
詳しくは、内閣府のホームページをご参照ください。
　http://www.npo-homepage.go.jp/shiensougou/20070226shien_gaiyou.html

ＮＰＯ（ボランティア団体・市民活動団体等）からの協働事業提案の審査委員を募集

　三重県では、平成15年度から「新しい時代の公」の視点に沿って、ＮＰＯ等が自ら企画して県に提案し、相互に議論・検討を重ねて、事業構築や研究を行う「ＮＰＯ（ボランティア・市民活動団体等）からの協働事業提案」の募集を行っています。
　次のとおり平成19年度の提案を選考する市民審査委員を募集します。

●応募資格　県内に在住または勤務されている方で、月１回程度の審査委員会または検討会等に出席可能な方
●委員の職務　①ＮＰＯから提出された「協働事業提案」に対する審査・選考②審査の方法、審査基準の検討③選定後の事業構築や研究に係る諸活動のサポート等
●募集人数　3名募集
●募集期間　2月26日（月）～3月15日（木）17:00必着
●応募方法　お名前、ご住所、連絡先（電話、ＦＡＸ、Ｅメールアドレス）を記入のうえ、『市民社会の実現のため市民セクターに求められる役割』についての意見を800字程度で提出してください。（様式自由、メール可）
●問い合わせ先・提出先　514-0009　津市羽所町700　アスト津3階
　三重県生活部ＮＰＯ室
　Tel.059-222-5981　Fax.059-222-5971　E-mail　seiknpo@pref.mie.jp
　http://www.pref.mie.jp/TOPICS/2007020364.htm

みえ市民活動ボランティアセンター職員募集！

●募集職種
１．みえ県民交流センター嘱託員
２．市民活動嘱託員
●勤務内容等
１．７人の交代勤務で、昼間は１日８時間、夜は５時間の勤務となります。昼間は１人体制、夜間と土日祝日は2人体制となります。
２．月１６日以内で１日８時間勤務となります。主にＨＰ作成等、市民活動情報ネットワーク運営に関する業務を行っていただきます。
●受付期間　平成19年2月26日（月）～平成19年3月5日（月）
　　　　　　（なお、申込み多数の場合は、締切を早めます。）
●受付時間　平日午前9時30分～午後5時まで
●面接予定日　平成19年3月8日（木）
●問い合わせ先
津市羽所町700　アスト津3階　三重県生活部ＮＰＯ室　Tel.059-222-5981

「ＮＰＯマネジメント講座」を開催

ＮＰＯ・市民活動を進めるにあたって身につけておきたい、運営に関するノウハウを学びませんか。
　講師はいずれも社会福祉法人大阪ボランティア協会ＮＰＯ推進センター職員です。
日時
　第1回　１月１２日（金）１０時～１５時　　　講師　水谷綾　（終了しました）
　　ＮＰＯの資金調達＆団体運営力向上のポイント
　ＮＰＯの資金の基礎を押さえた上で、資金獲得にともなう運営の基礎づくりや事業のあり方を考えます。
　第2回　１月１８日（木）１０時～１５時　　　講師　梶英樹　（終了しました）
　　ＮＰＯの助成金申請＆企画力向上のポイント
　　助成金と企画の基礎を押さえた上で、助成金情報の探し方や申請書・企画書の書き方を考えます。
　第3回　１月２６日（金）１０時～１５時　　　講師　岡村こず恵　（終了しました）
　　ＮＰＯの情報発信＆広報力向上のポイント
　情報の整理・編集の基礎を押さえた上で、チラシ・機関紙・ウェブサイトなどの効果的な作成・活用を考えます。
　第4回　２月１日（木）１０時～１５時　　　　講師　永井美佳　（終了しました）
　　ＮＰＯのプレゼンテーション力向上のポイント
　プレゼンテーションの基礎を押さえた上で、効果的なプレゼンテーションの組み立て方や手法などを考えます。
会場：みえ県民交流センター　津市羽所町７００番地アスト津３階　ミーティングルームＡ�%�Ｂ
対象：ＮＰＯ及びＮＰＯ支援団体スタッフ等
参加費：無料
定員：３０名程度（申込み順に受付）
申込み：三重県生活部ＮＰＯ室　（詳細・申込書）
　電話059-222-5981　ファクシミリ059-222-5971　E-Mail：seiknpo@pref.mie.jp
　　お名前と連絡先電話番号、メールアドレス、所属団体名、第何回をご希望かをお知らせください。

第２回若者の就労を考える親向けセミナー

「うちの子が働くにはどうしたらいいの？」働きたいけど働けない�%%%�そんな子どもの思いや行動に悩んでいませんか
　若者の就労に向けて、親や家族ができる支援について考え、また同じ課題を持つ家族同士の交流を目的としてセミナーを開催します。
　平成１９年２月３日（土）１３時３０分から１６時３０分
　伊勢市労働福祉会館３階第２会議室　伊勢市勢田町６２８－３
就労へ不安を抱えた若者の親・家族２０名程度
※定員を超えた場合は、先着順とさせていただきます。
　浦田宗昭　氏　　★ ＮＰＯ法人リベラヒューマンサポート理事
※リベラヒューマンサポートは、「教育」「福祉」「まちづくり」の分野で活動を進めており、行政や企業・ＮＰＯとの協働により、自立に向けて課題を抱えた青少年の支援や、雇用の創出をめざして活動している団体です。
　第１部　「若者の心の理解」；若者の理解を深める専門家による勉強会
　　　　　　「気づきを目的としたワークショップ」
　　　　　　　信頼実習：信頼とは何かを考え、親自身が自分を見つめ直します
　第２部　「フリートーク」：親として今悩んでいること、困っていることを語り合います。
　　　　　　「家族はどう接するか」：今後の子どもへの接し方を考えます。
主催　三重県、若者就労支援研究会、NPO寺子屋プロジェクト　後援　伊勢市
●セミナーに参加をご希望の場合は、申込書に必要事項を記入のうえ、電話、ファクシミリ、メール等により下記申込先までお知らせください。
申込期限　平成１９年１月２６日（金）定員に余裕がある場合は前日まで受付けいたします。
問い合わせ・申込先
　三重県生活部勤労・雇用支援室　雇用グループ　
　〒５１４－８５７０　津市広明町１３番地
　TEL059-224-2461　ファクシミリ059-224-2455　E-Mail：kinko@pref.mie.jp
　　http://www.pref.mie.jp/TOPICS/2006110202.htm

シンポジウム「大規模災害時に難病患者はどうなる？」を開催

～１型糖尿病患者からのアプローチ～
　東海地震・東南海・南海地震などの大規模災害時おける難病患者の行動・支援はどうあるべきか、主に１型糖尿病患者の行動・支援について、患者・家族、医療関係者、防災ＮＰＯ、行政が一緒に考えるシンポジウムを、ＮＰＯと協働して開催します。
　日時　平成１８年１２月１６日（土）１３時～１７時
　場所　三重県庁講堂（三重県津市広明町１３番地）
　内容
　　基調講演その１「大規模災害とは」
　　　講師：山本康史氏（三重県防災ボランティアコーディネーター養成協議会議長）
　　基調講演その２「大規模災害時に１型糖尿病患者がおかれる状況とその対策」
　　　講師：庵原俊昭氏（独立行政法人国立病院機構三重病院院長）
　　パネルディスカッション
　　●テーマ：「大規模災害時に１型糖尿病患者がおかれる状況とその対策～１型糖尿病患者からのアプローチ」
　　●パネリスト
　　・庵原俊昭氏（独立行政法人国立病院機構三重病院院長）
　　・平田研氏（日本イーライリリー株式会社渉外・広報部長、阪神淡路大震災経験者）
　　・森地一夫氏（日本ＩＤＤＭネットワーク会員、患者、阪神淡路大震災被災者）
　　・宮川一夫氏（三重県健康福祉部健康づくり室長）
　　●コーディネーター
　　・山本康史氏（三重県防災ボランティアコーディネーター養成協議会議長）
　参加定員　２５０名　参加費　無料
　参加申込方法
　　参加希望者の氏名、所属（勤務先・患者会名など）、連絡先（住所・電話番号・ＦＡＸ番号、電子メールアドレスのいずれか）を明記の上、郵便・ＦＡＸ・電子メールのいずれかの方法でお申込ください。
　　　また、併催行事への参加をご希望される場合は、ご希望の分科会の番号も明記してください。
　参加申込先　三重県健康福祉部健康福祉総務室経営支援グループ
　　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地
　　電話：059-224-3056　 FAX：059-224-2275　電子メール：kenfuku@pref.mie.jp
　　http://www.pref.mie.jp/TOPICS/2006110041.htm

「みえの舞台づくり提案・実践事業（三重県版特区）」第３回提案募集

「みえの舞台づくり提案・実践事業（三重県版特区）」の
第３回提案募集を平成１８年１１月１３日（月）から１２月１１日（月）まで実施します。
事業の目的
　「新しい時代の公」の実現に向けて、多様な主体が地域の課題の解決や、より良い地域づくりにつながる（「新しい時代の公」を担う）事業や活動を実施するに当たって、障害となっている県の規制又は制度などを緩和、改革することで、多様な主体の活動環境を整えることなどを目的としています。
事業の進め方
　県の制度や仕組み等について、地域の多様な主体が、地域の課題の解決や、より良い地域づくりにつながる事業や活動を自身が実施するために必要な規制緩和、制度改正、外部委託（業務廃止）などの提案を受け付け、提案主体と意見交換を行いながら、県として対応を検討します。
　なお、意見交換の過程は、原則として全て公表します。
提案の提出方法
　提案様式に記入のうえ、ファックス、メール、郵送などで三重県政策部企画室まで提出してください。
本事業の詳細及びこれまでの提案募集結果等
　http://www.pref.mie.jp/KIKAKUK/HP/tokku/index_mietokku.htm

コミュニティビジネスセミナー

ひょっとすると、ここで「やりたいこと」が見つかる！
　地域に役立つ活動であっても、最低限の収益を確保することは事業継続のために不可欠です。そのためには、経理や労務、マーケティングといったビジネス知識に加え、「自分たちのミッション（理念）は何か」、「その理念実現のためにどのような経営をしていくのか」についてよく考えていただくことが必要になります。。
　東紀州会場　平成１８年１１月２３日（木／勤労感謝の日）　１４時３０分から１７時まで
　　パーク七里御浜　ピネ　３階会議室（南牟婁郡御浜町阿田和２９２６－５）
　　内容：講演「コミュニティビジネスを生かしたまちづくり」
　　　　　　講師　荒尾市地域再生マネージャー（関東学院大学非常勤講師）斉藤俊幸氏
　松阪会場　平成１８年１１月２８日（火）　１４時から１７時まで
　　松阪市市民活動センター（松阪市日野町７８８）
　　内容：講演「市民活動、社会貢献で利益を生むコツ　～コミュニティビジネスとは？～」
　　　　　　講師　NPO法人　コミュニティビジネスサポートセンター代表理事　永沢映氏
　図書館（津）会場　平成１８年１２月６日（水）　１８時から２０時まで
　　三重県立図書館（津市一身田上津部田１２３４　三重県総合文化センター内）
　　内容：講演「ワンデイシェフレストランが新しいコミュニティを創る」
　　　　　　講師　コミレスネット　こらぼ屋　代表　海山裕之氏
　伊賀会場　平成１８年１２月１０日（日）　１４時から１７時まで
　　三重県伊賀庁舎　中会議室（伊賀市四十九町２８０２）
　　内容：講演「今『ある』もので、『くらしニーズ』の身の丈起業を！」
　　　　　　講師　有限会社キャップス　代表取締役　清水智子氏
申込み・お問い合わせ
　　　三重県農水商工部産業支援室
　　　　　電話　０５９－２２４－２７４９　　ファクシミリ　０５９－２２４－２０７８
　　　　　電子メール　shinsan@pref.mie.jp

若者の就労を考える親向けセミナー

若者の就労に向けて、親など家族ができる支援について考え、また同じ課題を持つ家族同士の交流を目的としてセミナーを開催します。
　平成１８年１１月２６日（日）１３時３０分～１６時３０分
　じばさん三重　小研修室　四日市市安島一丁目3番18号
就労へ不安を抱えた若者の親・家族２０人程度
（定員を超えた場合は先着順とさせていただきますが、平成１９年1月に第2回の開催を予定しておりますので、あらためてご案内させていただきます。）
　浦田宗昭　氏　　★ ＮＰＯ法人リベラヒューマンサポート理事
リベラヒューマンサポートは、「教育」「福祉」「まちづくり」の分野で活動をすすめていて、行政や企業・NPOとの協働により、自立に向けてつまずく青少年の支援や、雇用の創出をめざしています。
　第１部　「若者の心の理解」；若者の理解を深める専門家による勉強会
　　「気づきを目的としたワークショップ」
　　信頼実習：信頼とは何かを考え、親自身が自分を見つめ直します
　第２部　「フリートーク」：親として今悩んでいること、困っていることを語り合います。
　　「家族はどう接するか」：今後の子どもへの接し方を考えます。
若者就労支援研究会、三重県、NPO寺子屋プロジェクト
●セミナーに参加をご希望の場合は、申込書に必要事項を記入のうえ、電話、ファクシミリ、郵送により下記申込先まで送付いただくか、電話、メール等により必要事項を下記申込先までお知らせください。申込期限　平成１８年１１月１６日（木）１７時必着
問い合わせ・申込先
　三重県生活部勤労・雇用支援室　雇用グループ　
　〒５１４－８５７０　津市広明町１３番地
　TEL059-224-2461　ファクシミリ059-224-2455　E-Mail：kinko@pref.mie.jp

構造改革特区と地域再生制度に関する説明会

　地域の活性化や経済の活性化のためのさまざまな活動を行うにあたって、妨げとなっている国の規制・制度等について、規制緩和や制度改正を進めることによって活動が円滑に実施できるよう、構造改革特区と地域再生制度の説明会を開催します。

説明会の内容
　・構造改革特区と地域再生制度の概要
　・全国の取組事例の紹介
　・構造改革特区と地域再生制度の最新動向
日時・場所・定員
　１１月１０日（金）14:00～16:00　三重県伊勢庁舎　会議棟１階第３会議室・70名
　１１月１３日（月）14:00～16:00　三重県松阪庁舎　３階第31会議室・25名
　１１月１４日（火）14:00～16:00　三重県伊賀庁舎　３階中会議室・60名
　１１月１５日（水）10:00～12:00　三重県熊野庁舎　５階第９会議室・48名
　１１月１５日（水）14:00～16:00　三重県尾鷲庁舎　行政棟３階301会議室・30名
　１１月１６日（木）14:00～16:00　三重県津庁舎　本館６階大会議室・200名
　１１月１７日（金）14:00～16:00　三重県四日市庁舎　本館６階大会議室・200名
お問い合わせ
　三重県政策部　企画室　電話番号：059-224-2062 ファクシミリ：059-224-2075
　E-mail:kikakuk@pref.mie.jp
　http://www.pref.mie.jp/TOPICS/2006100245.htm

事業報告書からみる三重県のＮＰＯ法人

－ 2005年事業報告書調査－
2004年～2005年に提出された事業報告書分析
　事業報告書
2005年12月までに提出された事業報告書レビュー
　収支計算書／財産目録

みえ県民交流センターあり方検討会を開催します

県では、直営施設における指定管理者制度導入の検討を全庁的に進めています。
みえ県民交流センターにおいても、施設のあり方の検証を始めたところです。
そこで、みえ県民交流センターあり方検討会を次のとおり開催することになりました。
参加は自由ですので、県のセンターのあり方についてご意見をお持ちの方は、
是非、この機会に聞かせていただけたらと思います。
また、お近くの興味をお持ちの方にもお知らせいただけたら嬉しいです。
多くの方のご参加をお待ちしています。

【みえ県民交流センター　あり方検討会を開催します】
平成１３年からボランティア・市民活動の場として提供してきた
みえ県民交流センターのあり方について話し合う検討会を
以下の日程で開催します。

●とき／平成１８年１０月１９日（木）１９：００～２１：００
●ところ／みえ県民交流センター交流スペース（津市羽所町700アスト津3階）
●問合せ先／三重県ＮＰＯ室　tel.059-222-5981　fax.059-222-5971

内閣府でパブリックコメント募集中です！（10月13日まで）

内閣府では、特定非営利活動法人制度の見直しのため、１０月１３日まで中間報告に対するパブリックコメントを募集しています。
【意見募集中案件名】
国民生活審議会総合企画部会ＮＰＯ法人制度検討委員会中間報告「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」に対する意見募集について
【概要】
　中間報告「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」（概要）（ＰＤＦ）
【意見を述べる際に必要な記入事項】
（１）氏名及び所属法人・団体名（提出者が法人・団体の場合には、名称）
（２）住所
（３）メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号
※ 提出者が法人・団体の場合には、担当者の所属部署・氏名をあわせて明記して下さい。
（４）ご意見
※ 提出される意見の様式は自由です。中間報告で整理された制度見直しの考え方や個別検討項目に直接関連する場合には、できる限り中間報告のどの部分に対するご意見・ご提案なのかを明示して下さい。
【意見記入アドレス】
http://www.iijnet.or.jp/cao/seikatsu/opinion-180911npo-pc.html

ＮＰＯ法人の認証を取り消しました。

平成１８年９月５日付けで、特定非営利活動促進法第４３条第１項にもとづき、特定非営利活動法人地域助たすけあい三重ネットワークの認証を取り消しました。

【三重県が認証したＮＰＯ法人一覧】
http://www1.mienpo.net/houjin/ichiran-mie.htm

若者就労支援キックオフイベント　「働く」ってドキドキ？ワクワク！

「働く」ことに不安を感じていたり、考え込んでしまっていませんか。
　そんな悩みをお持ちの若者やご家族の方を対象にして、三重県では、ＮＰＯ、企業、行政が集まってイベントを開催します。
「ニートになった若者が働くために何ができるか？～支援の現場から見えてきたもの～」と題して、東京を中心に「ニート」の支援をおこなっているＮＰＯ法人「育て上げ」ネット理事長工藤啓（くどうけい）さんに講演をしてもらうほか、ＮＰＯブース、就労相談ブースなど、さまざまな相談や体験のきっかけとなるブースを設置します。

日時：平成１８年９月１８日（月・祝）１２時００分から１７時３０分
場所：津市広明町１３番地　県庁講堂
対象：３０歳くらいまでの方（学生の方も参加していただけます）
　　　保護者の方、若者の就労支援に関心のある方など
申込み：
　三重県生活部勤労・雇用支援室　Tel.059-224-2461、FAX059-224-2455
　E-mail　kinko@pref.mie.jp
　ホームページ：http://www.oshigoto.pref.mie.jp/
※受講者就職率８割！「就職しま専科」の受講生募集説明会も同時開催！

就労体験事業コーディネート企画提案募集の説明会を開催します！

　県生活部勤労・雇用支援室では、就労を希望するが、就職活動や就職に向けた企業でのインターンシップを実施するまでに、社会体験や短期間の就労体験に参加することが効果的であると考えられる無業の若年者を対象として、NPO、介護、農業等における就労体験事業をNPO等に委託して実施します。
　この体験事業のコーディネイト（就労体験者の募集、就労体験先の確保等の業務）業務にかかる企画提案書を募集しています。
　企画提案への参加を希望される場合は、説明会を次のとおり開催しますのでご参加ください。
◆日時：平成１８年８月１８日（金）１３時３０分～１５時
◆場所：県庁８階　生活部相談室
◆連絡先
　生活部　勤労・雇用支援室　雇用グループ　福島　頼子
　TEL　059-224-2461（PHS5555）
◆参考
企画提案書募集のための公報
http://www.pref.mie.jp/NYUSATSU/2006080025.htm

コミュニティビジネスセミナーを開催します。

◆日時：平成１８年９月２日（土）１４時～１６時３０分
◆場所：アスト津　３階　イベント情報コーナー
◆セミナー内容
（１）講演「コミュニティビジネスとは何か？　その可能性と課題」
　コミュニティビジネスサポートセンター　代表理事　永沢　映　氏
（２）パネルディスカッション
・NPO法人　愛伝舎　代表理事　坂本　久海子　氏
（在日外国人のための通訳、生活相談、翻訳等の事業を行うＮＰＯ）
・水土里ネット　立梅用水　事務局長　高橋　幸照　氏
（豊かな自然を生かした地域おこし活動による集客交流やコミュニティビジネス振興）
・コメンテーター　永沢　映　氏
・司会　（財）三重県産業支援センター　プロジェクトマネージャー　渡邊　憲一
（３）交流会（ＣＢに取り組みたい方など希望者の方と講師等との交流会）
【詳細】
　三重県の報道発表資料
　http://www.pref.mie.jp/TOPICS/2006070372.htm
【問い合わせ先】
　　三重県農水商工部産業支援室　商工グループ　三浦
　　ＴＥＬ　059-224-2749　　FAX 059-224-2078
　　shinsan@pref.mie.jp

「ふりかえり会議」コーディネーター養成講座の受講者を募集しています。

県ＮＰＯ室では、協働事業を検証するしくみである「ふりかえり会議」のコーディネーター養成講座を開催します。協働について勉強したい方、「ふりかえり会議」について知りたい方、コーディネーターに関心のある方など、どなたでも受講できますので奮ってご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　記

日時：平成１８年７月２５日（火）１０：００～１６：３０
場所：みえ県民交流センター　ミーティングルーム３・４（津市羽所町７００番地）
講座内容：協働に関する基本的な知識と「ふりかえり会議」の模擬体験を行います。
参加費：無料
受講後、県の「ふりかえり会議」においてコーディネーターをお願いすることがあります。
申込み・問合せ：三重県生活部ＮＰＯ室（若林・明石）
TEL059-222-5981　FAX059-222-5971　E-Mail：seiknpo@pref.mie.jp

ＮＰＯからの協働事業提案の公開審査会の結果をお知らせします。

【自由テーマ】

　１．アートがつなぐ「人・街・社会」
　　　特定非営利活動法人　アートＮＰＯヒューマンシアター

　２．「人間力スクール」のＮＰＯ・地域・大学・行政等による共同研究開発
　　　　～「新しい時代の公」・「みえの文化力」の担い手を育てるために～
　　　ＮＰＯ法人　市民社会研究所
　３．若年無業者を生まないための高校学齢の不登校生、高校中途退学者、
　　　無就学者支援ネットワーク事業

　　　特定非営利活動法人　チャレンジスクール三重

【県募集テーマ】

　４．若年無業者の自立に向けた支援のネットワークづくりと
　　　アウトリーチについて
　　　特定非営利活動法人　ＩＣＤＳ

　５．遊休人材活性化プロジェクト

　　　ＮＰＯ寺子屋プロジェクト

　６．リユース食器貸出による「リユース」の啓蒙活動
　　　デポネット三重

　７．新たなごみ減量化（３Ｒ）システムの構築について

　　　特定非営利活動法人　みどりの家

ＮＰＯ法人の認証を取り消しました。

平成１８年５月１５日付けで、特定非営利活動促進法第４３条第１項にもとづき、特定非営利活動法人西日本総合教育センター、特定非営利活動法人ヒムカの認証を取り消しました。

【三重県が認証したＮＰＯ法人一覧】
http://www1.mienpo.net/houjin/ichiran-mie.htm

みえの舞台づくり提案・実践事業（三重県版特区）の第２回提案募集

県の総合計画「県民しあわせプラン」において掲げる『新しい時代の公』の実現に向けて、下記のとおり提案募集を行いますので、みなさまの積極的なご提案をお待ちしています。
事業の目的
　県の総合計画「県民しあわせプラン」において掲げる『新しい時代の公』の実現に向けて、
（１）多様な主体が「公」の機能を担っていくに当たって、障害となっている規制又は制度などを緩和、改革することで、多様な主体の活動環境を整えること。
（２）多様な主体から規制緩和、制度改正、外部委託（業務廃止）などの提案を出してもらうことで、「公」を担う主体の育成、意識醸成を図ること。
（３）前２項目を実現するために、三重県として県行政のあり方を見直すこと。
事業の進め方
　　県が行っている業務について、規制緩和、制度改正、外部委託（業務廃止）などについての提案を受け付け、提案主体と意見交換を行いながら、県として対応を検討します。提案内容や県の回答については、原則として全て公表します。
提案主体・対象
　　提案主体の資格や提案対象の制限はありませんが、提案する項目に関して、自らが実施する意思を有していることが必要です。
提案の提出方法
　　提案様式に記入のうえ、ファックス、メール、郵送などで三重県政策部企画室まで提出してください。
　　提案様式は県のホームページ（http://www.pref.mie.jp/TOPICS/2006050101.htm）からダウンロードできます。
提案の受付期間
　　平成１８年５月２２日（月）～６月２３日（金）
提案への対応
　　県の権限に属する項目は、「『新しい時代の公』を実現するために、どうすることが望ましいか」という視点から、提案内容の実施可否について県庁内で検討します。
　　なお、国の権限に属する項目が提出された場合は、構造改革特区・地域再生などへの提案作成を支援し、市町の権限に属する項目の場合は、提案主体の希望を聞いた上で市町へ情報提供します。
問い合わせ先
514-8570　津市広明町１３番地
　　三重県政策部企画室企画担当　酒井・前田・濱地
　　Ｔel:059-224-2062　Ｆax:059-224-2075　E-mail:kikakuk@pref.mie.jp

平成18年度ＮＰＯ（ボランティア・市民活動団体等）からの協働事業提案を募集します！

県では、ＮＰＯが自ら企画して県に提案し、相互に議論・検討を重ね、NPOと県とが協働で進める事業の募集を行います。これは、「新しい時代の公」を多様な主体で担っていく「市民発」の仕組みを推進しようとするものです。

平成17年度実践団体報告会と事業説明会を開催！

平成１７年度に採択された事業、継続している事業について、提案したＮＰＯが事例発表会を行います。その後、平成１８年度の募集要項の説明を行います。提案を予定している団体の方だけでなく、協働事業について興味をお持ちの方もぜひお気軽に参加してください。（事前申込不要）
（１）日時　　５月１５日（月）
午後３時３０分から午後４時　各提案団体のブース展示
午後４時から午後５時　各提案団体の発表会
　　１．特定非営利活動法人　愛伝舎
　　２．チャイルドライン２４実施組織
　　３．災害時の難病患者支援プロジェクト
午後５時から午後６時　平成１８年度募集要綱説明会
（２）場所　　アスト津

公開審査会

公開審査会は、平成１８年６月８日（木）午前１１時からを予定しています。

募集要項・提案書等ダウンロード

（１）募集要綱（PDF,173KB）
（２）事業構築までのフロー図※A3資料になります。ご注意！（PDF,150KB）
（３）提案書、企画書（PDF,103KB）

提案事業募集

募集する提案事業は、以下の内容を満たすものとします。
（１）三重県との「協働事業提案」とします。
（２）「協働事業提案」とは、ＮＰＯの企画・提案により、NPOと県とが協働で取り組む事業のことです。
（３）協働事業提案のテーマは以下のとおりです。
　　１．自由テーマ
　　２．県からの募集したテーマ

県から募集テーマは以下の３テーマです。

・新たな産消連携モデルの実践について（PDF,98KB）

（農水商工部担い手室）

・若年無業者の自立に向けた支援のネットワークづくりとアウトリーチについて（PDF,81KB）

（生活部勤労・雇用支援室）

・新たなごみ減量化（３Ｒ）システムの構築について（PDF,127KB）

（環境森林部ごみゼロ推進室）

締切期間

５月３１日（水）（郵送の場合当日消印有効）
「協働事業提案書」及び関係書類を、三重県生活部ＮＰＯ室まで直接ご持参いただくか、または郵送、ＦＡＸ、Ｅ－ｍａｉｌにてご提出ください。

応募資格は、以下の要件に該当する団体であることが必要です。

（１）三重県内で活動しているＮＰＯ（ボランティア・市民活動団体）や自治会等、非営利団体であること（法人格の有無は問いません）。
（２）活動分野は特に限定しません。ただし、次の団体は除きます。
○ 宗教活動や政治活動を主たる活動目的とした団体
○ 特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体

企画の審査

ＮＰＯから提出された協働事業提案企画書と公開のプレゼンテーションにより、選考委員会が審査します。

災害時の難病患者支援チラシ（１型糖尿病「ＩＤＤＭ」編）が完成しました。

県では、平成１７年度ＮＰＯからの協働事業提案募集に提案され採択された「災害時における難病患者の行動・支援マニュアルの作成及び啓発事業」に取り組んでいます。平成１７年度は、提案したＮＰＯと県関係室のほか、患者・家族、医療機関、医薬品メーカー等の関係団体が参加して公開検討会を重ね、避難所で被災者の支援をする人たちに１型糖尿病のことを知ってもらうための啓発用チラシを作成しました。平成１８年度は、１型糖尿病患者自身が災害時に行動するための指針となる「自分マニュアル（仮称）」等を作成し、啓発用チラシと併せて、地域住民の参加による現場訓練や全国シンポジウム等の啓発事業を展開していく予定です。（詳細　PDF,161KB）

災害時の難病患者支援チラシ（１型糖尿病「ＩＤＤＭ」編）　チラシ表（1.3MB）／チラシ裏（1.2MB）

平成18年度「全国都市再生モデル調査」募集

都市再生本部（本部長：内閣総理大臣）において決定された「全国都市再生のための緊急措置～稚内から石垣まで～」（平成１４年４月８日）の一環として、平成１８年度内に全国各地で展開される「先導的な都市再生活動」を、国が「全国都市再生モデル調査」として支援するため、対象となる都市再生活動の提案を募集します。
応募された提案については、相当数の調査対象を選定し、都市再生プロジェクト推進調査費（国費）を活用した調査として、各地で活動を展開し、その成果をとりまとめます。
募集する提案は、地域が「自ら考え自ら行動する」自由な発想と創意工夫に基づく先導的な都市再生活動で、一過性の活動ではなく、当該モデル調査をきっかけとし、更なる広がりを期待させるものとします。（詳細　PDF,42KB）

地域ブランドフォーラム等のご案内について

近畿経済産業局から、「新しいまちづくり商店街活性化のためのセミナー」（４月２０日）と「地域ブランドプレミアムフォーラムｉｎ串本」（４月２１日）の案内がありました。
・「新しいまちづくり商店街活性化のためのセミナー」（PDF,361KB）（４月２０日）
・「地域ブランドプレミアムフォーラムｉｎ串本」（PDF,360KB）（４月２１日）

みえの舞台づくり百人委員会の公募委員募集

三重県では、総合計画「県民しあわせプラン」次期戦略計画（平成19～22年度）の策定にあたり、地域社会で自ら率先して活動している県民の皆様からのご意見やご提案をいただくことを目的に、「みえの舞台づくり百人委員会」を設置するため、公募委員の募集を行います。
●応募締切／4月17日（月）必着
●仕事の内容／
（1）年2回、全体会議を開催し、知事と意見交換を行います。
（2）地域会議を全体会議の間に２回開催します。うち、1回は「知事と語ろう本音でトーク」との同日開催になります。
（3）次期戦略計画の策定に関する資料をお送りしますので、ご意見があれば、いただきます。
（4）任期は、平成19年3月31日までです。
●交通費等／謝礼はお支払いしませんが、通信費用等として一律10,000円をお支払いします。また、全体会議及び地域会議に出席された際の交通費をお支払いします。
●応募資格／次の（1）～（4）の条件を満たす15歳以上の方。
（1）地域をより良くする活動に参加されている方
（2）三重県内に居住、通勤又は通学されている方、若しくは地域をより良くする活動に三重県内で参加されている方
（3）年2回の全体会議及び2回程度の地域会議に出席できる方
（4）ご自身の活動経験をもとに、次期戦略計画の策定に際し、県政へのご意見やご提案をいただける方
●応募要件／ご自身の活動経験をもとに、「地域をより良くする活動実績」及び「次期戦略計画の策定に向けての県政への提案内容」を記入（それぞれ400～800字程度）してください。
●募集人数／100名程度
●申込方法／応募用紙に必要事項を記入し、下記まで持参するか、郵送、FaxまたはE-mailで送付。応募用紙はホームページ（http://www.pref.mie.jp/SHIAWASE/HP/jiki/bosyu.htm）からダウンロードできます。
●応募・問い合わせ先／514-8570　津市広明町13番地
Tel.059-224-2062　Fax.059-224-2075
三重県政策部企画室計画・文化力・県土づくり担当　E-mail 　kikakuk@pref.mie.jp

「市民活動団体・ボランティア団体」に対する「自治会等の地縁団体」との関係に関するアンケート調査結果報告書

このアンケートは、身近なまちづくりサポート会議（事務局：政策部まちづくり支援室（旧地方分権推進室））が企画、編集した概要版です。
・「市民活動団体・ボランティア団体」に対する「自治会等の地縁団体」との関係に関するアンケート調査結果報告書（PDF,68.3KB）

調査の目的
自治会、小学校区、中学校区等の区域における地域の安全、防災、高齢者の福祉、地域における教育機能などの課題については、自治会、市民活動団体、ボランティア団体など多様な団体が関わっているが、今後、地域の課題の解決にあたっては、これらの団体の連携が進むことが期待されるところである。
そのため、市民活動団体・ボランティア団体の自治会をはじめとする地縁的な団体との連携についての現状と意向についてアンケート調査を実施し、今後の身近なまちづくりを進めるうえでの基礎資料とする