ＮＰＯ法人市民社会研究所に協働事業として委託した「平成17年度現場で体験ＮＰＯ県職員研修」の事業が完了しました。平成14年度にＮＰＯから提案を受け、４年間に亘り現場で体験ＮＰＯ県職員研修を行ってきましたが、中間支援組織で取り組むところも出てきたことから、今後は、ＮＰＯ独自で、気軽に地域のＮＰＯ活動を視察する仕組みが広がることを期待します。
そのときの参考とするため以下の資料を公開するものです。

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・契約書・企画書
・中間ふりかえり会議資料
・中間ふりかえり会議、コーディネーター意見書
・事業完了報告書
・アンケート結果　集計　四日市会場　津会場　松阪会場　伊勢会場　伊賀会場　尾鷲会場
・最終ふりかえり会議資料

みえ市民活動ボランティアセンターでは、平成18年4月1日から勤務をしていただける嘱託員（市民プロデューサー）を募集します。仕事の内容は、みえ市民活動ボランティアセンターに勤務し、みえ県民交流センターの管理運営業務を通して市民活動のサポートを行っていくことです。 市民活動やボランティアに興味のある方は、ぜひ、以下までお問い合わせください。

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募集職種／
１．みえ県民交流センター嘱託員
２．市民活動嘱託員
勤務内容等
１．７人の交代勤務で、昼間は１日８時間、夜は５時間の勤務となります。昼間は１人体制、夜間と土日祝日は2人体制となります。
２．月１６日以内で１日８時間勤務となります。主にＨＰ作成等、市民活動情報ネットワーク運営に関する業務を行っていただきます。
受付期間
平成18年2月27日（月）〜平成18年3月6日（月）
（なお、申込み多数の場合は、締切を早めます。）
受付時間／平日午前9時30分〜午後5時まで
面接予定日／平成18年3月9日（木）
問い合わせ先
津市羽所町700　アスト津3階　県生活部ＮＰＯ室　Tel.059-222-5981

この事業の申請は、ＮＰＯが地方公共団体を通じて内閣府に申請します。申請を希望される方は、以下のマニュアル等を参照の上相談してください。
・地域再生認定申請マニュアル（PDF,30KB）
・平成18年度事業イメージ図（PDF,28KB）
・事業実施要領（PDF,49KB）
この事業は、ＮＰＯから提出する企画に対して、１００万円〜５００万円で内閣府から委託を受けてＮＰＯが事業実施するものです。
人件費その他経費が１００％国費で出ます。
詳しくは、内閣府のホームページを参照してください。
http://www.npo-homepage.go.jp/shiensougou/20060220shien_gaiyou.html

「これがやりたい」という思いを持って始めた市民活動。地域社会から本当に「求められる活動」をしているかと問われれば・・・。
主体的・自発的に柔軟な社会サービスを提供する市民活動が地域住民や地域社会から真に求められる活動とは何かを学び、地縁組織（自治会・コミュニティなど）や行政との関係を整理しつつ、市民主体のまちづくりへつなげていくための講演会を下記のとおり開催します。
当日は、年間１５０回以上、行政職員研修、ＮＰＯマネジメント研修等幅広いテーマの講演・ワークショップを行い、全国を飛び回ってご活躍されている特定非営利活動法人　せんだい・みやぎNPOセンターの代表理事　加藤哲夫さんを講師としてお招きします。
市民活動、自治会・コミュニティ活動を日頃行っており、地域に根ざした活動をもう一歩進めたい方はぜひご参加ください。

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開催日時：平成１８年３月３日（金）１３：３０〜１５：３０
開催場所：亀山市総合保健福祉センター２階研修室（亀山市羽若町５４５）
テーマ：「"やりたい活動"から"求められる活動"へ」
講　　師：せんだい・みやぎNPOセンター　代表理事　加藤哲夫氏
参加費：無料（定員７０名　事前にお申込みください。）
申込・問合先：亀山市市民課市民参画女性係　渥美・松岡
　　〒519-0195　亀山市本丸町５７７番地
　　　　　　　電　話　(０５９５)８４−５００７
　　　　　　　ＦＡＸ　(０５９５)８２−１４３４
　　　　　　　E-mail　shimin@city.kameyama.mie.jp
電話・ＦＡＸ・E-mailにてお申込みください。

申込期限：平成１８年３月１日（水）まで

※託児（事前要予約）あります。託児の申込みは２月２４日（金）までにお申込みください。

つぎのとおり、第３回みえ県民交流センター運営委員会を開催します。
今回の運営委員会では、センター運営のあり方について考えたいと思います。どなたでも自由に参加して発言していただけますので、多数の参加をお待ちしております。

とき／２月２３日（木）１９：００〜２１：００
ところ／みえ県民交流センター交流スペース（津市羽所町７００アスト津３階）
内容／ 　（１）運営委員会のあり方について
　（２）協定書について
　（３）規約変更について
　（４）その他

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問合せ先／みえ市民活動ボランティアセンター
Ｔｅｌ．０５９−２２２−５９９５　Ｆａｘ．０５９−２２２−５９７１
Ｅ−ｍａｉｌ　ｃｅｎｔｅｒ＠ｍｉｅｎｐｏ．ｎｅｔ
ホームページ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｅｎｐｏ．ｎｅｔ／ｃｅｎｔｅｒ／

平成１８年１月１３日付けで、特定非営利活動促進法第４３条第１項にもとづき、特定非営利活動法人あさひサービス、特定非営利活動法人みえ人権推進県民の会の認証を取り消しました。

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【三重県が認証したＮＰＯ法人一覧】
http://www1.mienpo.net/houjin/ichiran-mie.htm

2003年〜2004年に提出された事業報告書分析
　事業報告書
2005年10月までに提出された事業報告書レビュー。
　収支計算書／財産目録
NPO法人に対するアンケート結果（10月実施）
　アンケート結果

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【注意】
「事業報告書からみる三重県のＮＰＯ法人実態」は、平成１７年８月３日に開催された「あいち協働のルールブック推進フォーラム」でＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズが発表した事業報告書の分析が大変優れていると判断し、第三者が愛知県と三重県の比較が可能となるよう指標の一部をそろえています。

平成１７年度に採択した協働事業提案の進捗状況を更新しました。
協働事業提案制度

ＮＰＯ室が「新しい時代の公」実践事業として取り組む「ＮＰＯ（ボランティア・市民活動団体等）からの協働事業提案制度」に応募のあった事業（５件）を審査した結果、以下のとおり３件を採択しましたので発表します。

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採択一覧

提案事業名	提案者
県募集テーマ 県営住宅に入居する外国人の方に対する生活ガイダンス事業	特定非営利活動法人愛伝舎
県募集テーマ 県営住宅の外国人入居者への管理事業	特定非営利活動法人愛伝舎
災害時おける難病患者の行動・支援マニュアルの作成及び啓発	災害時の難病患者支援プロジェクト

公開の審査会の日程のお知らせ
　日時：９月１４日（水）　午後１時３０分〜午後５時３０分
　場所：アスト津３階　ミーティングルーム３，４
　どなたでも公開プレゼンテーションの様子を見ることができます。
　問い合わせ：三重県生活部ＮＰＯ室　電話　059-222-5981

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協働事業提案一覧

提案事業名	提案者	プレゼンテーション
熊野古道パワーアップ　自然体験型観光資源ネットワーク事業	特定非営利活動法人海山ＩＴフォーラム	13:30-14:00
		入れ替え5分
県募集テーマ 県営住宅に入居する外国人の方に対する生活ガイダンス事業	特定非営利活動法人愛伝舎	14:05-14:35
県募集テーマ 県営住宅の外国人入居者への管理事業	特定非営利活動法人愛伝舎	14:35-15:05
		休憩10分
県民主役の行政評価（しくみづくりと実践）	特定非営利活動法人市民社会研究所	15:15-15:45
		入れ替え5分
災害時おける難病患者の行動・支援マニュアルの作成及び啓発	災害時の難病患者支援プロジェクト	15:50-16:20

　ＮＰＯ法人の事業報告書類は、事業年度終了後３か月以内に法人事務所に備え置くとともに、県庁へ提出する必要があります。 　提出期限は次のとおりです。

　　１２月３１日で事業年度が終了した法人　　→　４月７日
　　　１月３１日で事業年度が終了した法人　　→　５月７日
　　　３月３１日で事業年度が終了した法人　　→　７月７日
　　　４月３０日で事業年度が終了した法人　　→　８月７日

　提出期限を経過しても未だ提出のない法人があります。該当する法人におかれては、速やかに提出してください。（活動実績がなかった法人も提出する必要があります。） 　なお、提出がない場合は、過料処分や認証取消を行いますので、ご注意ください。
●各ＮＰＯ法人の事業報告の提出状況

「新しい時代の公」実践提案事業として、ＮＰＯが自ら企画して県に提案し、相互に議論・検討し、協働できる事業を構築・推進する事業（３件程度採用 予定）の募集を行います。これは、ＮＰＯ室が２年間試行した結果をふまえ て、「新しい時代の公」を多様な主体で担っていく「市民発」の仕組みを推 進しようとするものです。
また、この提案を選考する市民審査員を３名募集します。この市民審査員の 方は、この事業選考後もサポート委員として事業構築に係わってもらいます 。（募集の詳細は下記をご覧ください）。
公開審査会は、平成１７年９月１４日（水）午後からを予定しています。 （１）募集要綱　（PDF,150KB）
（２）事業構築までのフロー図（PDF,60KB）
（３）提案書、企画書　（PDF,98KB、word,37KB）
（１）三重県との「協働事業提案」であること。
（２）「協働事業提案」とは、ＮＰＯと県が協働で取り組む事業の内容につい て、ＮＰＯが企画した協働事業を行政に提案するものです。
（３） 協働事業提案のテーマは以下のとおりです。
　　　１．自由テーマ
　　　２．県からの募集したテーマ
内容：近年、国際化や政策としての外国人労働者の受入れ促進に伴い、県営住宅への外国人入居者が増加してきており、平成17年8月１日現在、２７団地に３４５戸が入居し、全入居世帯の9.5％となっている。
　特に入居比率が高い桜島団地（40.7％）、千里団地（22.5％）、白塚団地（27.1％）については、日本での生活習慣の違い、言葉の障壁によるコミュニケーションの不足等から、日本人入居者との共同生活に戸惑いを感じ、その対応に苦慮されている外国人入居者が多い。また日本人入居者からもそれらに関するトラブル、苦情等が一部寄せられている。
　このためＮＰＯと協働して下記のとおり問題解決を図りたい。

• 日本の生活習慣を理解してもらうため、随時、周知徹底を図っていく。
• 年４回開催する入居者説明会を一層充実させ、共同生活のルールについて徹底を図っていく。
• 苦情等発生した場合は当事者の指導等、迅速に対応していく。
• マナー等記載したパンフレットの外国語版を作成し、配布する。

８月８日（月）〜９月２日（金）（郵送の場合当日消印有効） 「協働事業提案書」及び関係書類を、直接、または郵送、ＦＡＸ、Ｅ−ｍａｉｌで提出してください。 ８月８日（月）　午後７時〜　アスト津３階 （１） 三重県内で活動しているＮＰＯであること（法人格の有無は問いませ ん）。
（２）活動分野は特に限定しませんが、宗教活動や政治活動を主たる活動目 的とした団体ではないこと、また、特定の公職者（候補者を含む）または政 党を推薦、支持、反対することを目的とした団体ではないこととします。
ＮＰＯから提出された協働事業提案企画書と公開のプレゼンテーションにより、選考委員会が審査します。
（１）審査委員会設置要綱（PDF,70KB）
応募方法
『「新しい時代の公」を担う市民セクターの役割』について８００字程度で ８月１９日（金）までにＮＰＯ室まで意見を提出してください。（様式自由 、メール可）

内閣府では、「地域再生に資する NPO 等活動支援：Ｃ２００１」（市民活動団体等支援総合支援事業）に係る２次募集を行っています。
１．問合せ先
　三重県生活部ＮＰＯ室　059-222-5981
２．提案締切り
　平成１７年８月１７日（水）
３．関連資料
　１．地域再生計画認定申請マニュアル（PDF,25KB）
　２．事業実施要領改訂版（PDF,42KB）
　３．第１次実施事業の概要等（内閣府ホームページ,PDFへリンク）

平成１７年６月１５日付けで、特定非営利活動促進法第４３条第１項にもとづき、特定非営利活動法人三重県生活改善協議会の認証を取り消しました。

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【三重県が認証したＮＰＯ法人一覧】
http://www1.mienpo.net/houjin/ichiran-mie.htm

　2004年に提出のあった事業報告書から資金の状況を公開します。
　統計表

三重ダルクと共催でフォーラムを開催します。
とき　８月１日（月）　１３：００〜１６：００
ところ　三重県津庁舎　参加費　　　無料

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　近年、薬物乱用の広汎化、低年齢化などが大きく社会問題化されていますが、依存症のという認識は未だ乏しく、薬物乱用問題と依存症が同じように認識されています。このため薬物の問題を持った本人の家族や周囲もその対応に困惑し、問題を抱えた本人もなかなか回復の道を見つけられずにいるというのが現状です。
　誰でも問題を抱えていれば、その解決を探すものです。しかし、それがあってはならないものとして扱われれば、誰も手を挙げることは出来ません。けれども薬物依存症には解決があります。欧米で使われているプログラムを実践し実際に薬物依存から脱却した依存者本人が、薬物、依存、病気、回復について語るフォーラムです。
　薬物に問題を持った本人の方、家族の方、一度フォーラムを覗いてみて下さい。解決の糸口になることを願っています。
　また、今回は県内の各方面で実際に薬物依存症の回復支援に携わっておられる方を招いてのシンポジウムも行います。
　多くの方のご参加を心からお待ちしています。
【問い合わせ】
三重ダルク　０５９−２２２−７５１０　心の健康センター　０５９−２５５−２１５１

三重銀行のホームページ
三重銀行の三重県内営業エリアに主たる事務所を有するＮＰＯ法人を対象とした無担保ローンです。
http://www.miebank.co.jp/news/pdf/news403.pdf
「みえぎんＮＰＯローン」の取り扱いについて

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http://www.miebank.co.jp/r_banking/
三重銀行のリレーションバンキングの取組み
http://www.miebank.co.jp/r_banking/pdf/h1609.pdf（PDF,219KB）
三重銀行の地域貢献に関する考え方、取組みなどをまとめ

　三重県では、多様な主体が参画し、みんなで支える社会のあり方や活動に向けた取り組みを「新しい時代の公」として提唱し、昨年度に、その推進についての検討を進めてきました。また、県民主体でこれまでの協働事業のふりかえりから「市民と行政とが協働するための行動提案書」をとりまとめました。そして県では、提案書の成果も取り入れ、本年度から実践を通じての取り組みを始めています。
　このフォーラムは、県民の皆さん、ＮＰＯ、企業、地域の団体、市町村など多様な主体の方々が参加し、様々な活動事例を通して「新しい時代の公」の取り組みを学び、推進しようとするものです。
　今後、現場で実践する際の参考となることを目的としていますので、多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

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【日時】6月26日（日）10:00〜16:30
【場所】三重県津市羽所町７００番地　アスト津４階　アストホール
【交通】ＪＲ・近鉄津駅下車徒歩１分
【定員】２００名　＊申込制先着順
（午前の部の協働ブース出展者20団体も同時募集しています。お問い合わせください。）
【参加費】無料
【主催】●パートナーシップ・プロジェクト
＊パートナーシップ・プロジェクトは、みえ市民活動ネットワーク有志と三重県ＮＰＯ室の協働事業体です。
　　　　 ●三重県新しい時代の公推進本部
【後援】 ＊たくさんの団体からご後援いただいています
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【お申し込み方法】
お申し込みは、下記窓口宛に郵送・電話・ＦＡＸ・E-mailにて下記事項をご連絡ください。
１．お名前
２．お住まい
３．ご所属
４．ご連絡先（TEL、FAX、E-mail）
　●申込締め切り６月１７日（金）
　　　＊定員になり次第締め切らせていただきます。ご了承ください。
【お問い合わせ・お申し込み先】
　●パートナーシップ・プロジェクト事務局（三重県ＮＰＯ室内）
　　　　〒514-0009　三重県津市羽所町７００番地　アスト津３階
　　　　　　　Ｔｅｌ：０５９−２２２−５９８１、Ｆａｘ：０５９−２２２−５９７１
　　　　　　　Ｅ-ｍａｉｌ： seiknpo@pref.mie.jp
　●新しい時代の公推進本部事務局（三重県企画開発室）
　　 　　〒514-8570　三重県津市広明町１３番地
　　　　　　　Ｔｅｌ：０５９-２２４−２６４４、Ｆａｘ：０５９−２２４−２０７５
　　　　　　　Ｅ-ｍａｉｌ： kikakuk@pref.mie.jp
.....................................................................................
【スケジュールと内容】
　●午前の部（10:00〜12:00）
　　　協働ブース展示 ＊出展者も同時募集（20団体）
　　　　　◆協働ブース（事例・ツール紹介）
　　　　　　　　企業の社会貢献活動、地域の活動、ボランティア・市民活動団体の活動、資金調達のためのしくみなど紹介・・・
　　　　　◆協働相談コーナー
　●午後の部　（13:00〜16:30）
　　　　パートナーシップ・フォーラム
　　　　　◆なぜ「新しい時代の公」なのか
　　　　　◆市民と行政とが協働するための行動提案書
　　　　 ◆「新しい時代の公」担い手の事例紹介
　　　　　　　コーディネーター　浅野　聡氏　（三重大学助教授）
　　　　　　　 コメンテーター 粉川 一郎氏 （武蔵大学専任講師）
　　　　　　　　１．鳥羽小学校建設推進（鳥羽小学校PTA）
　　　　　　　　２．チャイルドライン24（ＮＰＯ）
　　　　　　　　３．Jマネー定期＆NPOローン（三重銀行）
　　　　　　　　４．ゆめづくり地域交付金（名張市）
　　　　　◆パネルディスカッション
　　　　　　　「みんながパネラー　パネルディスカッション　ステージ2」
＊パートナーシップ・フォーラムは、「第2回ＭＰドリーム助成金」を受け開催されます。

平成１６年度ふりかえり会議　一覧表

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企画立案期、中間期、事業完了期の協働事業チェックシート（コミュニティシンクタンク「評価みえ」作成）のＰＤＦ資料を公開しました。
協働の仕組み作りを是非ご覧ください。

小規模作業所で社会福祉法人か、ＮＰＯ法人か検討されている方は、是非ご覧ください。
１月１日〜１２月３１日を事業年度としているＮＰＯ法人は、４月７日が事業報告の締切になります。
４月１日〜３月３１日を事業年度としているＮＰＯ法人は、７月７日が事業報告の締切になります。

昨年度のＮＰＯ法人の事業報告の提出状況

内閣府では、全国都市再生モデル調査」の対象となる都市再生活動を募集しています。
１．対象
●自治体、自治体を構成員に含む団体
●まちづくり活動に関わるＮＰＯ等の団体
２．詳細は、以下のホームページを参照してください。
　内閣府都市再生本部
３．問合せ先
　三重県生活部ＮＰＯ室　059-222-5981
４．提案締切り
　平成１７年４月２５日（月）

　ＮＰＯと行政の協働における役割分担や予算のあり方等、ふりかえり会議等で課題となっている事項について庁内でワーキンググループをつくり、特定非営利活動法人ＮＰＯ研修・情報センターの代表理事世古一穂さんにアドバイザーとしてかかわっていただいて、検討を重ねてきました。
　H17.1.31　庁内で推進するため協働事業提案のあったパートナーシッププロジェクトとともに成果を発表しました。
　まだ、案の段階ですが、公表します。

　ＮＰＯ法人の活動に対する理解促進のため事業報告書等を公開します。
　http://www1.mienpo.net/houjin/jigyo/index.htm

協働のしくみづくり庁内ワーキングループ検討案、パートナーシッププロジェクト成果、まちづくり基本条例検討案について意見交換会を実施しました。