７　解散 １　解散事由（法第３１条第１項） 　特定非営利活動法人は、次の事由により解散します。 �@社員総会の決議 �A定款で定めた解散事由の発生 �B目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 �C社員の欠亡 �D合併 �E破産 �F法第４３条に規定する設立認証の取消し ２　解散認定申請（法第３１条第２項・第３項） 　特定非営利活動法人が、１の�Bの「目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能」に基づいて解散をしようとするときは、「解散認定申請書」（規則第６号様式）を三重県知事に提出しなければなりません。 提出書類 解散認定申請書（規則第６号様式） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の事由を証する書面 解散事由の発生 〔目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能〕 ↓ 認定申請 → 解散認定 → 解散の登記 → 清算の結了 ｜←──── 清算法人 ────→｜ ３　解散届け（法第３１条第４項） 　特定非営利活動法人が、１の�@�A�C�Eの事由により解散したときは、「解散届出書」 （規則第７号様式）を三重県知事に提出しなければなりません。 提出書類 解散届出書（規則第７号様式） 解散及び清算人の登記をしたことを証する登記簿謄本 解散事由の発生 〔目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能〕 ↓ 解散 → 解散の登記 → 解散届 → 清算の結了 ｜←────── 清算法人 ──────→｜ ４　清　算（法第４０条において、民法を準用） 　(1)　清算人（民法第７４条） 　法人が解散したときは、合併及び破産の場合を除き、理事が清算人となります。ただし、定款に定めがあるとき、又は社員総会において他の人を選任したときは、その定め又は選任による者が清算人となります。 　(2)　清算人の職務 ア 清算中に就職した清算人は、就職後、当該清算人の登記をしたことを証する登記薄謄本を添付して「清算人就職届出書」（規則第１１号様式）を三重県知事に提出しなければなりません。（民法第７７条第２項） イ 清算人は、現務の結了、債権の取立及び債務の弁済、残余財産の引渡を行うために必要な一切の行為をすることができます。（民法第７８条） ウ 清算人は、その就職の日から２か月内に少なくとも３回公告して、債権者に対し２か月以上の一定期間内に債権請求の申出をする旨を催告する必要があります。（公告の方法は、定款に記載されています。） 　ただし、その公告には、債権者が期間内に申出しないときは、その債権は清算から除斥される旨を附記しなければなりません。 　なお、わかっている債権者には、個別にその申出を催告する必要があります。（民法第７９条） エ 清算中の法人が破産したときは、清算人は、直ちに破産宣告の請求を裁判所にして、その旨を公告する必要があります。（民法第８１条第１項） オ 清算が結了したときは、清算人は、清算結了の登記をしたことを証する登記謄本を添付して「清算結了届出書」（規則第１２号様式）を三重県知事に提出しなければなりません。（民法第８３条） 　(3)　残余財産の帰属　（法第３２条、第１１条第３項） ア 解散した法人の残余財産は、合併及び破産の場合を除き、三重県知事に対して清算結了届出書を提出した時において、定款で定める帰属先に帰属します。 なお、定款に規定する場合は、次の者のうちから選定しなければなりません 残 余 財 産 の 帰 属 先 �@他の特定非営利活動法人 �A国又は地方公共団体 �B民法第３４条の規定により設立される法人 �C学校法人 �D社会福祉法人 �E更生保護法人 イ 定款に残余財産の帰属先に関する規定がない場合には、清算人は、「残余財産譲渡認証申請書」（規則第８号様式）により三重県知事に申請し、認証を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することができます。 ウ 定款に帰属先の定めが無く、かつ清算人が認証申請をしなかった場合又は認証申請したが不認証になった場合には、残余財産は国庫に帰属します。