定款を変更しようとする場合は、まず、変更事項について社員総会で議決しなければなりません。（その議決は、社員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の多数でもってされることが必要です。ただし、定款に特別の定めがあるときは、その定めによります。）
　定款変更の議決がなされたら、軽微な事項については、遅滞なく三重県知事にその旨を届けなければなりません。軽微な事項以外の定款記載事項の変更は、三重県知事の認証を受けなければなりません。　

(1)　三重県知事の認証（法第２５条第３項）
次の項目に係る定款の変更を行う場合は、「定款変更認証申請書」（規則第４号様式　→記載例）を提出して、三重県知事の認証を受けなければなりません。
　なお、当該定款の変更が、「その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類」又は「その他の事業を行う場合にあっては、その種類その他当該その他の事業に関する事項」に係る変更を伴うものであるときは、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書を併せて添付してください。

(2)　定款変更後の新たな所轄庁の認証（法第２６条）
　所轄庁の変更を伴う主たる事務所及びその他の事務所の所在地を変更しようとするときは、定款変更後の所轄庁の認証を受けなければなりません。
　例えば、三重県から県外に事務所（登記上の事務所であり、出張所や事業所ではありません。）を移転して、県内に事務所がなくなるときは、移転先の都道府県の知事が認証します。
　また、三重県以外の他の都道府県にも事務所を設置するときは、内閣総理大臣が、認証します。
　この場合、変更後の新所轄庁の定める様式による定款変更認証申請書を、三重県知事を経由し、変更後の所轄庁に提出することとなります。

(3)　軽微な事項の変更届け（法第２５条第６項）
　軽微な事項については、次の事項に係る定款変更の議決がなされたら、遅滞なく三重県知事に「定款変更届出書」（規則第５号様式　→記載例　→様式ダウンロード）を提出しなければなりません。

�@　主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの
　　　・・・三重県内で移転する場合）
�A　資産に関する事項
�B　公告の方法